地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限２０万円
・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限１４万円
※実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備を設置していること
・窓の断熱改修：補助対象経費×１／２　上限１６万円
　【申請者がマンション管理組合の場合】補助対象経費×１／２　上限１６万円×改修を行う戸数
※既存住宅であること
※１室単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること
・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
：【Ｖ２Ｈを併設する場合】上限３０万円【太陽光のみを設置する場合】上限２０万円
※実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備を設置していること
・Ｖ２Ｈ充放電設備：補助対象経費×１／５　上限５０万円
※実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、電気自動車等を導入していること
・集合住宅用充電設備
【住民のみ充電設備を利用可能な場合】設備本体の購入費に係る国の補助金の補助額（同補助金を併用しない場合は、それを基準とした金額）×１／３　１基あたり　上限５０万円
【住民以外も充電設備を利用可能な場合】設備本体の購入費に係る国の補助金の補助額×２／３　１基あたり　上限１００万円

・市内に居住し、住民登録を完了または予定している方。
・市税の滞納がない方。（リース事業者を含む）
・過去に同じ設備の種類で補助を受けていない方。（エネファーム・蓄電池は設置から６年以上経過している場合は除く）
・設備の設置費等を負担し、設備を所有できる方。
・設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと。