地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

1キロワットあたり2万5000円とし、10万円を限度

①町内に住所を有し、自ら居住する住宅に発電システムを設置した者、又は自ら居住するため発電システム付き住宅を購入した者。
②申請時に世帯全員が町税等を完納していること。
③所有者全員から同意がとれていること。
④4月1日～3月31日の期間に電力会社との電力受給契約を締結し、かつ物件の引き渡しが完了し、必要書類と申請書を提出できること。
⑤過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。（１住宅につき１補助とし、かつ１申請者当たり１回限り）
※法人・集合住宅及び店舗併用住宅（居住部分の延べ床面積が２分の１未満）は補助金の対象になりません。