地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

自ら居住する家屋について、次のいずれかに掲げる改造等の工事。
ただし、故障や老朽化を理由とする改修工事は対象外。

1.手すりの取付け
2.段差の解消
(1)家屋内の必要か所及び玄関から道路までの通路等の段差解消
(2)段差解消機設置工事、エレベーター設置工事、階段昇降機設置工事
3.滑りの防止や移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
4.開き戸から引き戸等への扉の取替え
5.和式便器から洋式便器等への便器の取替え
6.廊下や便所等のスペースの拡張
7.便所や浴室と寝室等の距離の短縮
8.その他、1から7の工事に必然的に付随する付帯工事

つぎの1~3のすべてに該当すること。
1．60歳以上で前橋市に居住し、住民登録のある方。
2．預貯金等の資産が単身者は1,000万円以下、配偶者がいる場合は合計2,000万円以下の方
3．下記（1）か（2）のいずれかに該当する方
（1）高齢者の身体等の状況が要介護2以上の方で、生計中心者の前年所得税課税年額8万円以下の世帯※
（2）日常生活を営むうえで身体能力等からバリアフリー工事の必要性がある方で、世帯員全員が60歳以上で前年所得税が非課税世帯※
※世帯とは、住民基本台帳法の規定による世帯ではなく、居住実態での世帯とする。