地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

町内に存し、次の要件に全て該当すること。
(1)所有者が自ら居住する専用住宅又は併用住宅(住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2以上のもの)であること。
(2)昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅であること。
(3)一般診断法で対象としている在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法による木造3階建て以下の住宅であること。
(4)過去に、この要綱に基づく耐震診断等の派遣を受けていない住宅であること。