地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

・家庭用定置型蓄電池（太陽光発電システとセット）：補助対象経費以内の額で、上限13万円。
・家庭用定置型蓄電池：補助対象経費以内の額で、上限10万円。
・地中熱利用ヒートポンプシステム：補助対象経費以内の額で、上限10万円。
・家庭用燃料電池(エネファーム)：補助対象経費以内の額で、上限5万円。
・電気自動車充給電設備（Ｖ２Ｈ）：補助対象経費以内の額で、上限5万円。

市内に住所を有し、次に掲げる要件(1)又は(2)のいずれかを満たす方
(1)補助対象設備が設置された新築住宅又は建売住宅を購入し、補助申請者による建物登記（権利部甲区受付年月日）が令和4年1月1日から令和5年2月28日までに完了した方
(2)既設住宅に補助対象設備を購入し、補助対象設備の工事請負契約等の締結及び補助対象設備の設置が令和4年1月1日から令和5年2月28日までに完了した方

※ただし、次に該当する方には補助金を交付できません。
①借家及び集合住宅に対象設備を設置した方
②郡山市税を滞納している方
③この補助金及び郡山市太陽光発電システム設置費補助金の交付を既に受けて対象設備を設置した方
④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員である方