地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

「移住世帯」、「空き家バンク登録空き家」、「豪雨被災住宅」による申込みの方は、抽選によらずに優先して補助
・「移住世帯」とは、令和3年4月1日以降に山形市外から山形市内に転入した又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る。）に居住しており、令和3年3月31日までの間に山形市内に住み替え、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条第1項の規定による転入届を山形市へ提出した世帯
・「空き家バンク登録空き家」とは、山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家バンクに登録された空き家で、令和7年4月1日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの（取得後、既に居住している場合を含む。）
・「豪雨被災住宅」とは、令和2年7月豪雨により、り災証明書を交付された住宅

【一般】
5万円以上の工事で、屋根・外壁・軒天井の塗装及び修繕工事、床・壁・天井の内装工事、建具の修繕工事、住宅に付属する車庫・物置の工事、門・塀（ブロック塀等）並びに敷地内通路の築造及び修繕工事、住宅又は住宅の敷地内に融雪設備を設置する工事

【減災・耐震部分補強工事】
次の1又は2に該当する工事は「減災・耐震部分補強工事」となり、過去に山形市住宅リフォーム総合支援事業による補助を受けた建物等（敷地内）であっても、優先して補助

1．山形市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を受けた木造住宅に実施する耐震部分補強工事
　山形市長が認定した耐震診断士による耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満である木造住宅に実施する耐震部分補強工事（耐震性を向上させる工事に限る）

○対象となる工事内容（下記の工事、及びそれに伴う撤去・復旧工事以外は対象外）
・住宅の既存部分にある壁(幅90cm以上のものに限る。)を筋交いや構造用合板等で補強する工事
・住宅の屋根又は2階以上の部分の重量を軽減する工事
・主要構造部の柱を補強、又は増設する工事
・基礎の強度を上げる工事
・柱、梁又は筋交いの接合金物を増設する工事

2．危険と認められる擁壁の修繕工事
　地盤からの高さが1mを超える擁壁で、かつ、「擁壁の点検のチェックポイント」により擁壁の安全性を点検した結果1項目以上の不適合がある擁壁の修繕工事

・山形市に住民登録をしている方
・リフォームを行う建物の所有者
・市税等を滞納していない方
・世帯（同居親族）の中で最も収入の多い方の所得額※が400万円以下であること。
　※補助金交付申請日が6月11日以前の場合は、令和6年の所得額
　※補助金交付申請日が6月12日以降の場合は、令和7年の所得額

県内に本社があり、市内に事業所、支店又は営業所がある法人又は個人