支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）
| 実施地方公共団体 | 秋田県 大仙市 | ||
| 制度名（事業名） | 大仙市住宅リフォーム支援事業 | ||
| 支援分類 | ①耐震化 （１）耐震改修 （２）耐震診断 （３）設計 ②バリアフリー化 （１）バリアフリー化 ③省エネルギー化 （１）窓・壁等の断熱化工事 ⑤防災対策 （１）克雪対策 |
| 支援方法 | ①補助 ※申請は１回限り。ただし、直近の申請年度から５年度経過している場合は再度補助上限まで申請可能[令和２年度から令和６年度までに交付を受けた方は申請不可] |
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑧その他 ・断熱化工事 |
| 補助対象となる費用 | ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ※対象工事費（税抜き）が２０万円以上の工事 |
| 補助率等 | 子育て世帯※1・・・・補助対象工事費の20％に相当する額（補助上限30万円） 一般世帯※2・・・・・補助対象工事費の10％に相当する額（補助上限10万円） 移住定住（県外Ｕターン）世帯※3・・・・補助対象工事費の30％に相当する額（補助上限50万円又は80万円※4） 移住定住（空き家活用移住）世帯※5・・・補助対象工事費の50％に相当する額（補助上限100万円） ※1 子育て世帯とは、多子世帯（2人以上の子（18歳以下に限る。）と同居する世 帯）又は三世代同居世帯（1人以上の子（18歳以下に限る。）と親と祖父母等 が同居する世帯）をいう。 ※2 一般世帯とは、子育て世帯又は移住定住世帯に該当しない世帯をいう。 ※3 県外から移住するために、3親等以内の親族が所有している住宅又はその住宅 を取得しようとし、5年以上定住しようとする世帯。 ※4 県外Ｕターン世帯の内、若者夫婦（ともに45歳未満）世帯や子育て（18歳以下 の子1人以上と同居する）世帯の場合は、補助上限額を80万円とする。 ※5 市外から移住するために空き家（1年以上の期間使用していない住宅）を取得 し、10年以上定住しようとする世帯。 ※補助金額はすべて１，０００円未満切り捨て。 ※18歳以下とは、平成19年4月2日以降に生まれた子をいう。 |
| 対象住宅 | １ 自ら居住する、又は居住を予定している建築後1年以上経過している既存住宅（新築、改築、増築部分は対象外。ただし、移住定住世帯又は子育て世帯が行う対象工事に部分増改築を含む場合は対象とする。） ２ 店舗、事務所等が住宅と一体となっている併用住宅の場合は、住居部分が1/2を超える場合は居住部分を対象とする。 |
| 発注者 | ④その他の要件 １ 市の住民基本台帳に登録されており市内に住んでいる方、又は移住を予定している方 |
| 工事施工者 | ①都道府県内または市町村内の事業者 市内に事業所を有する法人又は市内に住んでいる個人が請け負う場合は対象とする。ただし、市外移住世帯の場合はこの限りでない。 |
| 詳細ホームページ | https://www.city.daisen.lg.jp/ |
| 備考 | 移住を予定している方が支援事業を使って転入前に工事をすることは可能であるが、補助申し込みした同一年度内に転入すること。 |
| 担当部署 | 建設部建築住宅課 |
| お問合せ先 | 0187-66-4909 |
| 最終更新日 | 令和7年06月23日 |
 |
 |
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 Copyright ©All rights reserved.
