地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

・自らが居住することを目的とした住宅の単独処理浄化槽もしくは汲み取り便槽を合併浄化槽に設置換えする方
または合併浄化槽が新たに設置される住宅を新築、建替もしくは購入する方

浄化槽本体（ポンプ一体型を含む）及びブロア本体とその設置に必要な工事費用に対し、人槽毎に限度額を定める

・五所川原市に住民登録をしている方（もしくは浄化槽の設置が完了した後に五所川原市に住民登録を行うことを確約できる方）
・市税等を滞納していない方
・店舗を含む住宅の場合は、店舗に使用している床面積が住宅の総床面積の半分未満であること
・貸家に住んでいる場合は、一軒家であり貸主の承諾を得られる方
・土地を借りている又は共有している場合は、土地所有者の承諾を得られる方
・補助を受けるためには着工前に申請し、市の確認を受ける必要があります
・既に設置済みの合併浄化槽は補助対象外です
・令和６年３月８日（金）までに設置を完了し、設置完了後３１日以内又は令和６年３月８日（金）のいずれか早い日までに浄化槽設置完了報告書を提出する必要があります
・浄化槽の使用開始後３年間に限り、浄化槽法第７条検査結果書および浄化槽法第１１条検査結果書の写しを提出する必要があります　

・浄化槽工事業の登録又は特例浄化槽工事業の届出を行っている事業者
・実地に監督するものとして、営業所ごとに浄化槽設備士を置く事業者