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26全国の工務店を支援全国中小建築工事業団体連合会(全建連)の工務店会員を組織(ネットワーク)するJBN(JapanBuildersNetwork)。一般社団法人工務店サポートセンターは、このJBN会員の支援を目的として2008年に法人化されました。新築住宅について、工務店サポートセンターでは早くから性能保証住宅の普及を推進してきました。地域の気候風土を活かした耐久性の高い住宅として、全建連「地域木造優良住宅(ちきゆう住宅)」は15年程前からの取り組みで、これまでに2万棟以上の供給実績を有しています。これを発展させた「長期優良住宅国産材モデル先導型/普及型」として、2008?2010年にかけては長期優良住宅先導事業にサポート体制を強化、先導型だけでも1,500棟の新築住宅の供給実績があります。リフォーム関連の支援メニューも多彩同センターではリフォーム事業についても同様のサポートにより、良質な住まいの維持保全と改修・改善業務が地域工務店の重要な役割と認識し、地域工務店の活性化を支援しています。「長期・ちきゆう住宅既存改修システム先導モデル事業」および「高齢者等居住安定化推進事業」では、耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修を同時に行うなどの改修に取り組み、2009?2010年度で120戸以上の事例をもとに既存改修の指針、事例集、マニュアルなどを作成しています。また、独自の住宅履歴システム「JBN住宅履歴情報管理システム『いえもり・かるて』」を構築し、設計・施工を経て、引き渡し後の維持管理、リフォームなど、情報の登録、管理、活用について一定の基準に基づくサービスを開始し、会員に利用を呼びかけています。独自の検査システムも整備中現在、同センターで運用をスタートさせようとしているのが「JBN・インスペクション・システム」。会員工務店に所属する社員(建築士など)に対し、「長期・ちきゆう住宅インスペクター」と「既存住宅改修インスペクター」(自主管理)整備の資格制度の整備を進めています。日本の気候風土は地域によって特徴があり、住宅の工法や仕様、間取り、住文化等にも地域性が求められます。また住宅は本来個別性があり、標準化が難しいもの。地方の特徴を知り尽くしている地域の工務店でこそが、リフォーム事業の中心を担う事業者であると同センターでは考えています。それらの工事管理を担う会員工務店の人材の育成と能力向上のための研修プログラム(住まいの管理、耐震診断改修施工、省エネ・バリアフリー改修、防耐火性能など)を用意し、定期的に開催しています。その受講履歴も管理し、それの証明カードが信頼の裏付けとなるというものです。<参考>