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22戸建ては建物調査にも時間をかける集合住宅の専有部と違い、戸建て住宅のリフォームは建物の構造部や屋根、外装等についての耐久性向上も大切な作業となります。工法や使用建材など、建物1棟ごとに相当な差異があるため、同社では都度個別のオーダー態勢を取っています。リフォームの依頼を受けるとまずご自宅を訪ね、内見を行います。要望、予算等をヒアリングしていきます。その際には必ず「リフォーム後に何年くらい住む予定か」を確認し、耐久性能の目標レベルの検討材料とします。ヒアリングと前後して、建物調査も実施。主に目視による調査ですが、入念な調査が必要なため、ベテランの建築士が調査を担当します。図面も参照するほか、必要に応じて自治体や民間検査による耐震診断も行い、より正確な建物の状態の把握に努めます。構造部と内装の費用バランスに腐心こうしたデータを基に具体的なリフォームプランを提案していきますが、検討に際しては、@構造部にかける費用、A外装デザインにかける費用、B内装や設備にかける費用のバランスが大切といいます。それは、お客様の希望は室内の内装や設備に関することが多いものですが、実際のリフォームでは居住者の目に見えにくい建物の耐久性の性能向上も欠かせないためです。お客様の要望と、実際の性能向上の両方について満たすプランの検討は手間がかかりますが、苦心した分最終的な満足感の高さにつながるといいます。劣化が進んでおり、工事費が多額になる場合は2?3期に分けての段階的なリフォームプランも提案。またリフォーム後の維持管理時期(部位ごとの更新間隔や費用目安など)も併せてアドバイスします。お客様がプランや予算に納得いただけたら本契約を経て最終プランや仕様を確定させ、改修工事へと移ります。住宅履歴システムも活用工事保証については、自社でリフォーム工事を実施した箇所に限られますが、中古住宅購入とリフォームを同時に行う「ワンストップサービス」の利用者に対しては、前建物所有者(売主)に瑕かし疵担保責任や保証内容等について確認し、万一の際にも対応してもらえるよう配慮しています。またリフォーム後の引き渡しの際には、今回の工事監理報告書や竣工図書、契約書等を一式まとめ、お客様に渡すと共に自社でも保管します。これらは住宅管理記録として、以後の維持管理や次回のリフォームに役立てていくほか、将来住み替えに伴う売却などの際にも記録を引き継ぎ、所有者やリフォーム実施者が代わっても、活用されていくことをめざしています。第2章「長寿命化リフォーム」ビジネスレポート