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新耐震基準の制定1950(S25)1960(S35)1970(S45)1980(S55)1990(H2)2000(H12)2010(H22)低い高い長寿命化のためのコスト7図1時代別戸建て住宅の住宅仕様●底盤のない基礎でも良かった●コンクリート造または鉄筋コンクリート造の布基礎とすることが規定された●鉄筋入りの基礎が徐々に広まる●地耐力に応じた基礎構造が規定された●必要壁量が制定●必要壁量が改正される●必要壁量が改正され、壁の配置バランスに関して初めて規定された●耐力壁の配置に偏心率等のバランス計算を行うことが規定された●筋交いは柱等に釘で固定する●筋交いは釘・その他の金物を使用しなければならないと規定される●平金物が使用され始める●1979年頃から旧・住宅金融公庫等で平金物などの金物が推奨され始める●筋交いプレートが使用され始める●通し柱にホールダウン金具が使用され始める●継手・仕口の仕様が特定された●70年代頃から断熱材の使用が一般化していく●省エネ法制定を受け、1980年に「(旧)省エネ基準」が制定【等級2相当】●1992「新省エネ基準」制定【等級3相当】●1999「次世代省エネ基準」制定【等級4相当】●2009「改正次世代省エネ基準」制定●1950年代以前は戦後の経済困窮期に当たり、多くの住宅は質が低め●戦前からの民家や町家など、歴史性・地域性を備えた住宅も存在●経済成長期に住宅の質も向上していく●60?70年代にかけて工業化住宅が普及、一般化していく●オイルショック等を理由とする一時的な住宅の質の低下も●1981年に新耐震基準が制定される。●2000年に品確法や住宅性能表示制度が制定●2009年に長期優良住宅促進法・瑕疵担保履行法が制定建築基準法等の変遷木造住宅の構造に関する規定基礎壁の量・配置バランス筋交い・接合部省エネ性能に関する規定一般的な戸建て住宅の特徴性能向上のための再生コスト戸建て住宅の性能について【第1段階】長寿命化リフォームの適否判断B長寿命化のためのコスト検討1948福井地震1950建築基準法制定*初めて必要壁量が規定される1959建築基準法改正*必要耐力壁の導入*土台と基礎、柱・梁の太さ等の規定1964新潟地震1968十勝沖地震1971建築基準法改正*布基礎の義務化1978宮城沖地震1979省エネ法制定1981建築基準法改正*鉄筋コンクリート造基礎を原則義務化*必要耐力壁量の強化1993省エネ法改正1995阪神・淡路大震災1997省エネ法改正2000建築基準法改正2007新潟県中越沖地震2008省エネ法改正2011東日本大震災*改正年等については主要なもののみ記載