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性能向上リフォームガイドブック耐震編276・減税・補助固定資産税の1/2が減額に贈与税の非課税措置平成22年度1月1日から平成23年12月31日までの間、満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)のものが親などから住宅取得等資金を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充されます。リフォームの補助制度リフォームや省エネの先進的な設備の導入については、国などの支援事業や促進事業が行われ、補助金を受け取れる場合があります。補助制度は申込期間等がありますので、必ず確認してください。@既存住宅流通活性化等事業A住宅・建築物安全ストック形成事業B地域住宅交付金による助成Cその他の助成(住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金他)工事完了後3ヵ月以内に所在する市区町村へ申告する固定資産税の減額を受けることができます。適用条件は、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であることです(表5-3)。表5-3固定資産税の減額の概要「耐震改修工事の証明書」が必要なのね耐震リフォーム◆この特例は、固定資産税の減額(バリアフリー、省エネ)と同じ年での併用はできません。●対象となる工事1.現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること2.耐震改修費用が30万円以上であること●住宅の要件昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること工事完了期間減額期間軽減額平成18年1月1日〜平成21年12月31日平成22年1月1日〜平成24年12月31日平成25年1月1日〜平成27年12月31日当該家屋に係る固定資産税額の1/2を軽減(1戸あたり家屋面積120u相当分まで)3年度分[※5]2年度分[※5]1年度分[※5]※5いずれも工事完了年の翌年度からリフォーム減税に関する詳細は、当協議会ホームページにて「住宅リフォーム支援制度ガイドブック」をご覧ください。ホームページhttp://www.j-reform.com/リフォームの補助制度等に関する詳細は、当協議会ホームページにて「住宅リフォーム支援制度ガイドブック」をご覧ください。ホームページhttp://www.j-reform.com/