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性能向上リフォームガイドブック耐震編256・減税・補助震リフォームをバックアップ定資産税の減額所得税減税の「投資型」と「ローン型」の違いは?表5-1耐震リフォームによる所得税の控除の概要所得税の減額は、耐震リフォームの場合は、「投資型」だけで、バリアフリー、省エネのような改修促進税制のローン型に相当するものはありません(表5-1)。ただし、住宅借入金等特別控除の住宅ローン減税は対象となります。「投資型」は、住宅ローンを組んでリフォームを行った場合の他、自己資金でリフォームを行った場合にも適用できる所得税の減税制度です。減税種類対象時期控除期間控除率適用要件控除額備考住宅リフォームに関する投資型減税住宅耐震改修に要した費用改修時期:平成18年4月1日〜平成25年12月31日1年(工事を行った年分のみ適用)10%(控除対象限度額200万円)[※1]1.耐震改修工事を行った者が自ら居住する住宅であること2.一定の区域内[※3]における改修工事であること3.昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅であること4.現行の耐震基準に適合させるための耐震改修を行うこと5.「住宅耐震改修証明書」等の必要書類を添付して確定申告を行うこと※1改修に要した費用の額と、改修に係る標準的な工事費用相当額[※2]とのいずれか少ない金額※2標準的な工事費用相当額:改修工事の種類ごとに標準的な工事費用の額として国土交通大臣が定める単価に、当該改修工事を行った床面積等を乗じて計算した金額(平成21年国土交通省告示第383号)※3適用区域について:地方公共団体が耐震改修計画にもとづき耐震改修工事を補助している地域に加え、平成21年1月1日より地方公共団体が耐震診断のみを補助している地域が新たに含まれました。その年分の所得税額以内で最大20万円