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214・法規「耐震改修促進法」では、平成18年より、各自治体で指定する道路に面して、地震時の倒壊等により道路閉塞させる住宅・建築物(図4-1で示す建物)は、耐震改修の指導対象となっており、所有者等に耐震改修の努力義務が発生することになりました。性能向上リフォームガイドブック耐震編現在の耐震基準が施行された1981年6月1日前に建築確認を取得をした住宅(四号建築物の場合)は、「既存不適格」建物(※2)に扱われます。「既存不適格」の住宅で増改築を行う場合は、基本的に既存部分も耐震改修する必要があります。ただし、以下のような緩和条件もありますので、方法はいろいろ検討できます。2階の部分増築などは、施工方法が限られるので専門家とよく相談してください。このあたりはちょっと専門的主要な道路に面した住宅は耐震改修の指導対象図4-1自治体指定の前面道路で幅員が12m以下の場合6mの高さを超える建築物(「増改築相談員テキスト関連法規制度等」財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)既存不適格の場合の増改築は?詳細は、建築基準法施行例137条の2、2005年国土交通省告示第566号、2009年同省告示第891号を参照してください。※2既存不適格建物とは、建てた時点では法令に適合した建物だったものが、その後の法改正などによって、現行法令に適合しなくなったものをいいます。ただし、違反建築物ではありません。※3EXP.J:エクスパンションジョイントただし、下の条件が揃えば、既存部分は耐震診断・補強不要・既存部は新耐震基準に適合(1981年6月1日以降の確認取得など)・B≦A×1/2・既存部と増改築部とはEXP.J[※3])などで構造上分離既存部と構造上一体化して増改築を行う場合、既存部も耐震診断と耐震改修をおこなう必要があるA:既存建築物の基準時の延床面積(u)B:増改築する部分の延床面積(u)