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性能向上リフォームガイドブック省エネ編25参考「増改築面積300u以上かつ全体の1/2以上」が対象も届出が義務化のポイント改正後の省エネ法では、従来の2,000u以上の大規模建築物は「第1種特定建築物」、300u以上2,000u未満の中小建築物は「第2種特定建築物」に分類され、それぞれ、新築および一定の増築・改築にあたっては、所管行政庁への届出が建築主に義務付けられました。新たに設けられた「第2種特定建築物」の増築・改築については、@増築:増築部分が300u以上かつ増築面積が全体の1/2以上A改築:改築部分が300u以上かつ改築面積が全体の1/2以上が届出行為の対象となりました。また、これらの所管行政庁への届出は、行為の着手予定日の21日前までに、届出書に一定の書類・図面を添えて提出しなければなりません。届出義務に違反した場合には50万円以下の「罰金」、届出に係る省エネ措置が判断基準に照らして著しく不十分であるときには「勧告」といった措置も新たに規定されていますので、十分な注意が必要です。第1種特定建築物(2,000u以上)第2種特定建築物(300u以上2,000u未満)こちらは、これまでどおり届出が必要な大規模建築物ですこちらが届出義務対象建築物に仲間入りした中小建築物です