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参考省エネリフォームを行ううえで指針となる「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法・昭和54年制定)」が2010年(平成22)4月1日から一部改正されました。省エネリフォームを行う建築主(施主)に関連する大きな改正点としては、省エネ措置を行った場合に所管行政庁に届出義務がある対象建築物の規模(延床面積)が2,000u以上から300u以上に引き下対象建築物の規模が「300u以上」に引下げ一定の「中小規模住宅」「省エネ法」2010年4月1日改正