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性能向上リフォームガイドブック省エネ編215・減税・補助住宅エコポイント+減税もOKエネリフォームをバックアップ定資産税の減額省エネリフォームでエコポイントを取得した場合、所得税の減税は受けられないのでしょうか?答えは、税制優遇の条件に合っていれば、減税も受けることができます。エコポイントの対象となる工事・引き渡し期限は平成23年3月31日までですが、税制優遇のうち、「投資型減税」を受ける場合は、リフォーム後の居住開始日が平成22年12月31日までの住宅となるので、両方を併用したいときは期限にも注意しましょう。所得税減税の「投資型」と「ローン型」の違いは?表5-1省エネリフォームによる所得税の控除の概要所得税の減税は、「投資型」と「ローン型」にわかれます。この2つのおもな違いを知っておきましょう(表5-1)。「投資型」は、住宅ローンを組んでリフォームを行った場合の他、自己資金でリフォームを行った場合にも適用できる所得税の減税制度です。一方、「ローン型」は、住宅ローンを組んでリフォームを行った場合のみに適用できる所得税の減税制度です。減税種類対象時期控除期間控除率適用要件備考住宅リフォームに関する「投資型減税」省エネ改修に要した費用「ローン型減税」(省エネ改修促進税制)当該リフォーム工事に係る住宅ローンの年末残高1年(工事を行った年分のみ適用)イ.特定の省エネ改修工事[※4]に係る工事費用相当部分(イの控除対象限度額200万円):2%ロ.イ以外の工事費相当部分:1%控除対象限度額(イ+ロ):1,000万円1.省エネ工事を行った者が自ら所有し、居住する住宅であること2.省エネ改修工事が次の要件をすべて満たすこと@すべての居室の窓全部の改修工事又は@と併せて行うA床の断熱改修工事、B天井の断熱改修工事、C壁の断熱改修工事、D太陽光発電設備設置工事(@〜Cについては、改修部位がいずれも現行の省エネ基準(平成11年基準)以上の省エネ性能となるもの、Dについては一定のものに限る)であること3.省エネ改修工事費用が30万円超であること(省エネ改修工事と同時に設置する太陽光発電設備の設置費用を含む)1.省エネ工事を行った者が自ら所有し、居住する住宅であること2.省エネ改修工事が次の要件をすべて満たすこと@すべての居室の窓全部の改修工事又は@と併せて行うA床の断熱改修工事、B天井の断熱改修工事、C壁の断熱改修工事で、改修部位がいずれも現行の省エネ基準(平成11年基準)以上の省エネ性能となり、かつ改修後の住宅全体の省エネ性能が現状から一段階相当上がると認められる工事内容であること[※5]3.省エネ改修工事費用が30万円超であること※1改修に要した費用の額と、改修に係る標準的な工事費用相当額[※2]とのいずれか少ない金額※2標準的な工事費用相当額:改修工事の種類ごとに標準的な工事費用の額として国土交通大臣が定めた単価に、当該改修工事を行った床面積等を乗じて計算した金額(平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号)※3併せて太陽光発電設備を設置する場合は300万円※4改修後の住宅全体の省エネ性能が現行の省エネ基準(平成11年基準)相当に上がると認められる工事※5ただし、平成21年4月1日〜平成22年12月31日の間は、特定の省エネ改修工事以外の部分について下線部の要件を不要とする改修後の居住開始日:平成21年4月1日〜平成22年12月31日改修後の居住開始日:平成20年4月1日〜平成25年12月31日5年10%(控除対象限度額200万円)[※1、3]その年分の所得税額以内で最大20万円最大30万円(太陽光発電設備を設置)その年分の所得税額以内で最大12万円/年最大60万円/5年申告の窓口税務署(確定申告時に「確定申告に必要な書類」を添付して申告)控除額