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性能向上リフォームガイドブックバリアフリー編376・減税・補助固定資産税の1/3が減額に贈与税の非課税措置平成22年度1月1日から平成23年12月31日までの間、満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)のものが親などから住宅取得等資金を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充されます。リフォームの補助制度リフォームや省エネの先進的な設備の導入については、国などの支援事業や促進事業が行われ、補助金を受け取れる場合があります。補助制度は申込期間等がありますので、必ず確認してください。@既存住宅流通活性化等事業A住宅・建築物安全ストック形成事業B地域住宅交付金による助成Cその他の助成(住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金他)工事完了後3ヵ月以内に所在する市区町村へ申告する固定資産税の減額を受けることができます。適用条件は、通路等の拡幅工事等としています(表5-3)。表5-3固定資産税の減額の概要「総務省令で定める書類」が必要なのねバリアフリーリフォーム◆この特例は、固定資産税の減額(省エネ)と併用可能です。●対象となる工事1.次の@〜Gのいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること@通路等の拡幅A階段の勾配の緩和B浴室改良C便所改良D手すりの取付けE段差の解消F出入口の戸の改良G滑りにくい床材料への取替え2.改修費用が30万円以上であること●住宅の要件a.平成19年1月1日以前から存在する住宅であること(賃貸住宅を除く)b.次の@〜Bのいずれかが、居住する住宅であること@65歳以上の者A要介護又は要支援の認定を受けている者B障がい者工事完了期間減額期間軽減額平成19年4月1日〜平成25年3月31日1年度分(工事完了年の翌年度分)当該家屋に係る固定資産税額の1/3を軽減(1戸あたり家屋面積100u相当分まで)リフォーム減税に関する詳細は、当協議会ホームページにて「住宅リフォーム支援制度ガイドブック」をご覧ください。ホームページhttp://www.j-reform.com/リフォームの補助制度等に関する詳細は、当協議会ホームページにて「住宅リフォーム支援制度ガイドブック」をご覧ください。ホームページhttp://www.j-reform.com/