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6減税・補助従来から利用されてきたいわゆる「住宅ローン減税」も所得税減税を受けられる選択肢のひとつです(表5-2)。減税額は、バリアフリーを含む増改築を行なうために組んだ住宅ローンの毎年末残高の1%。「住宅ローン減税」では工事費100万円超、控除対象限度額が平成22年5,000万円〜平成25年2,000万円、控除される借り入れ期間「住宅ローン減税」はバリアフリーを含む増改築の借入金が対象