■ページ本文テキスト■

性能向上リフォームガイドブックバリアフリー編356・減税・補助介護保険法による住宅改修費の支給リアフリーリフォームをバックアップ定資産税の減額介護保険法に基づき、一定の住宅改修に補助が受けられます。それぞれ、お問い合わせ先は各市区町村へ。■内容:介護保険法に基づく、@居宅介護住宅改修費、A介護予防住宅改修費■対象:@居宅要介護被保険者および、A居宅要支援被保険者の、それぞれ住宅に対する手すりの取付け等の一定の住宅改修に対し支給■対象額:それぞれ20万円まで(このうち9割が保険で支給、自己負担1割)所得税減税の「投資型」と「ローン型」の違いは?表5-1バリアフリーリフォームによる所得税の控除の概要所得税の減税は、「投資型」と「ローン型」にわかれます。この2つのおもな違いを知っておきましょう(表5-1)。「投資型」は、住宅ローンを組んでリフォームを行った場合の他、自己資金でリフォームを行った場合にも適用できる所得税の減税制度です。一方、「ローン型」は、住宅ローンを組んでリフォームを行った場合のみに適用できる所得税の減税制度です。減税種類対象時期控除期間控除率控除額適用要件備考住宅リフォームに関する投資型減税住宅バリアフリー改修に要した費用ローン型減税(バリアフリー改修促進税制)当該リフォーム工事に係る住宅ローンの年末残高1年(原則、工事を行った年分のみ適用。新たに要介護・要支援状態区分が3段階以上上昇して、適用対象工事を行った場合は再適用あり)イ.適用要件2.のバリアフリー改修工事に係る工事費用相当部分(イの控除対象限度額200万円):2%ロ.イ以外の工事費相当部分:1%控除対象限度額(イ+ロ):1,000万円1.次のいずれかに該当する者が自ら所有し、居住する住宅であること@50歳以上の者、A要介護または要支援の認定を受けている者、B障がい者、CAもしくはBに該当する者または65歳以上の者のいずれかと同居している者2.一定のバリアフリー改修工事が次のいずれかに該当すること@通路等の拡幅、A階段の勾配の緩和、B浴室改良、C便所改良、D手すりの取付け、E段差の解消、F出入口の戸の改良、G滑りにくい床材料への取替え3.バリアフリー改修工事費用が30万円超であること4.「増改築等工事証明書」等の必要書類を添付して確定申告を行うこと※1改修に要した費用の額と、改修に係る標準的な工事費用相当額[※2]とのいずれか少ない金額※2標準的な工事費用相当額:改修工事の種類ごとに標準的な工事費用の額として国土交通大臣が定める単価に、当該改修工事を行った床面積等を乗じて計算した金額(平成21年国土交通省告示第384号)改修後の居住開始日:平成21年4月1日〜平成22年12月31日改修後の居住開始日:平成19年4月1日〜平成25年12月31日5年10%(控除対象限度額200万円)[※1]その年分の所得税額以内で最大20万円最大30万円(太陽光発電設備を設置)その年分の所得税額以内で最大12万円/年最大60万円/5年