「長寿命化リフォーム」の提案 Ⅷ
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17長寿命化リフォームの技術と手順● 1981年7月以降の  住宅ストックについても  耐震診断を実施し、  性能をチェックしましょう。1981年以降の建物も耐震診断を 地震大国である日本において、耐震性能の確保は、住まい手の生命と財産を守るうえでも、また日々の暮らしの安全・安心を築くために、第一に考慮しなければならない重要なことです。 木造住宅の耐震基準は、大地震を経験するごとに建築基準関係法令が見直され、強化されてきました。現在では、1981年6月に施行された「新耐震基準」と呼ばれる基準の、施行の前と後とで耐震性能の高低についての線引きがされています。 1981年の新耐震基準施行より前に建設された住宅は早期に耐震改修を行う必要があります。また、新耐震基準施行以降に建設された住宅であっても、その後の腐朽や蟻害などによる部材の劣化等により強度が不足している場合があり、耐震診断を行い、その性能について不足があれば耐震改修を行うことが求められます。 2000年の建築基準法改正においては、必要な壁量について、単なる数量だけでなく、耐震壁の配置バランスや接合部の緊結方法についても規定されていますので、注意が必要です。長期使用ではより高い耐震性能を 数世代にわたって住宅を使用していくためには、長期間において、いつかは遭遇する地震に対して、致命的な損傷を受けず、点検・補修により使用を継続できることが必要になります。このため、長寿命化リフォームを実施するにあたっては、耐震性能を確保することが重要です。 また、耐震改修を行った場合は、将来の売却時に住宅の耐震性を証明する「耐震基準適合証明書」を取得することで、買い主は住宅ローン減税を受けられるなど、耐震性能が確保されていない住宅に比べて資産価値が高まることが期待できます。②耐震性能新耐震基準施行より前に建てられた住宅はもちろん、新耐震基準を満たす住宅も耐震診断を行って高い性能を確保ここがポイント!性能項目等長期優良住宅の認定基準の考え方耐震性●極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。 ・大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。図1−17 耐震性能向上リフォームの工事例○筋交いによる補強○金物による補強○耐震補強パネルによる補強

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