「長寿命化リフォーム」の提案 Ⅶ
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26第1章 長寿命化リフォームの概要急速に進行する高齢化、住環境には不安も 序章2ページに示したように、日本の人口は2008年に1億2808万人でピークに達し、以後は徐々に減少しており、2048年には1億人を割ると推計されています。 生産年齢人口(15〜64歳)と年少人口(15歳未満)が減少傾向にあるなか、65歳以上の高齢者は著しく増加しています。2010年の65歳以上の高齢化率は23.0%となり、2035年には3人に1人が高齢者となると推計されています。少子高齢化が進むなか、高齢者のいる世帯の割合も急速に高まってきます(資料:「日本の将来推計人口(平成 24 年1月推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)ほか)。 ただし、住宅のバリアフリー化については、こうした社会変化に対応できているわけではありません。2013年の住宅・土地統計調査によると「手すり」や「またぎやすい高さの浴槽」、「廊下など車いすで通行可能」など、高齢者や障害者に配慮したバリアフリー設備のある住宅は、近年増加しているものの、まだまだ十分とはいえません。(図2−7) 図2−8の調査では、高齢者が住環境面の改善に対するニーズが見て取れ、ここにバリアフリーなどを含めた室内のいっそうの安全性への期待がうかがえます。住宅の基本性能としてバリアフリー対応を 長期優良住宅の認定基準は、集合住宅については、住宅性能表示制度の高齢者等配慮対策等級(共用部分)の等級3相当以上と定めています。長期に利用される構造躯体においては、建築後に対応困難な部分(共用廊下等)についてあらかじめ必要なスペースを確保することが求められます。 既存住宅に対して、長寿命化リフォームを行う場合には、バリアフリー対応について行える事柄が限られてくる場合もあります。住宅性能表示制度における基準(高齢者等配慮対策等級)を参考にしながら、取り入れられる事項については取り入れる、現在は必要でなくても将来に対応可能な配慮を行っておく、などの対応が求められます。 かつて、バリアフリーのアプローチといえば「段差の解消」「手すりの設置」「通路幅の拡充」等が挙げられましたが、これらは現在「実施して当然」の項目であり、今後は間取りや動線の改良にまで踏み込んだプランニングが求められています。 その一例として、「同一フロアで生活ができるように」したり「短く単純な動線計画にする」「水まわりは広めに」など、居室のプランニング自体に工夫するなど、バリアフリーに配慮したリフォーム計画が考えられます。(表2−9) ④バリアフリー性能高齢化が急速に進むなか、長期使用の住宅はバリアフリー対応に● 高齢化を迎え、これからの住宅に欠かせない性能として、  バリアフリー性能が求められています。● 単なる機器の追加だけでなく、同一階での生活や、寝室とトイレを  近づけるなど、平面計画でもバリアフリー性能を付与していきましょう。ここがポイント!

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