「長寿命化リフォーム」の提案 Ⅶ
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232.長寿命化リフォームの技術と手順表2−6 木造住宅の耐震性能の変遷年建築基準基礎壁量・配置筋交い主な災害1950(S25)建築基準法制定規定がないため無筋でも合法必要壁量の規定「筋交いはボルト・かすがい・釘・その他の金物で緊結しなければならない」と規定・1948 福井地震(M7.1)1959(S34)建築基準法改正(規定なし)必要壁量の強化規定はないものの平金物が使用され始める1971(S46)建築基準法改正布基礎化の規定・1964 新潟地震(M7.5)・1968 十勝沖地震(M7.9)1981(S56)建築基準法改正(いわゆる「新耐震基準」)鉄筋入りの基礎を追加規定。1985年には無筋基礎が削除必要壁量の強化規定はないものの筋交いプレートが使用され始める・1978 宮城沖地震(M7.4)2000(H12)建築基準法改正地耐力に応じた基礎構造と寸法が明示される壁の配置バランスや、接合部の緊結方法に関する規定が初めて加わる筋交いのサイズによって留める金物とサイズが指定・1995 阪神・淡路大震災     (M7.3)表2−7 阪神・淡路大震災にみる木造住宅の被害例資料:一般社団法人 日本建築学会「市民のための耐震工学講座」をもとに作成耐力壁の量耐力壁がほとんど入っていないもの、量が足りないもの、一方向にしか入っていない建物は大きな被害を受けやすい耐力壁の質筋交いが入っている場合でも、柱や土台とのつなぎ方が適切でない場合や、強い材を使っていないと耐力壁として機能しない場合がある耐力壁の配置の問題耐力壁が必要壁量以上あっても、その配置をバランスよくしておかないと、被害に遭いやすい。壁が一方に偏ると別の部位が大きく揺れ、部材が大きく変形して壊れやすい非構造部の問題必要壁の前提として,非耐力部の壁も住宅全体の水平耐カの3分の1を受けもつが、間仕切り壁や腰壁など「非構造部」を原因とする被害も見られた不適切な基礎構造基礎の断面の形状が不適切であったり、基礎に鉄筋が入っていないと、大地震時に基礎構造が壊れて被害を受けてしまう土台と基礎のつなぎ目アンカーボルト等で土台と基礎を緊密につながないと、筋交いからの力が基礎に伝わらない木材の腐朽・蟻害雨漏りや白蟻などによって土台や柱が腐朽・侵食された建物は、地震の力を地面に伝えられず、倒壊してしまう表2−8 住宅性能表示における耐震等級資料:国土交通省「日本住宅性能表示基準」表示等級構造躯体の倒壊等防止(地震に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさ)構造躯体の損傷防止(地震に対する構造躯体の損傷の生じにくさ)等級1【建築基準法レベルの建物強さ】極めて稀に(数百年に1度程度)発生する地震による力に対して倒壊・崩壊等しない程度【建築基準法レベルの建物強さ】稀に(数十年に1度程度)発生する地震による力に対して損傷を生じない程度等級2【建築基準法レベルの1.25倍の建物強さ】極めて稀に(数百年に1度程度)発生する地震による力の1.25倍の力に対して倒壊・崩壊等しない程度【建築基準法レベルの1.25倍の建物強さ】稀に(数十年に1度程度)発生する地震による力の1.25倍の力に対して損傷を生じない程度等級3【建築基準法レベルの1.5倍の建物強さ】極めて稀に(数百年に1度程度)発生する地震による力の1.5倍の力に対して倒壊・崩壊等しない程度【建築基準法レベルの1.5倍の建物強さ】稀に(数十年に1度程度)発生する地震による力の1.5倍の力に対して損傷を生じない程度

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