「長寿命化リフォーム」の提案 Ⅶ
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172[参考資料]提案〜採択〜工事の流れ維持保全計画について•工事完了後、維持保全計画を作成すること。•インスペクションで認められた劣化をリフォーム工事で補修しない場合は、維持保全計画に補修時期等を明記。部位劣化事象の有無劣化事象の内容リフォームによる補修(行わない場合は理由)劣化の改善時期点検の時期・・・・基礎(構造)無5、10、15、20、25、30年外壁・軒裏(構造)無3、6、12、15(全面補修)、18、21、24、27、30年外壁・軒裏(雨水)有シーリング材の欠損×軽微な欠損3年以内に補修を検討1、3、6、12、15(全面補修)、18、21、24、27、30年屋根(雨水)有雨漏りの跡○2、5、10、20(葺き替え検討)、25、30年設備配管(換気ダクト)無<維持保全計画書のイメージ>劣化が認められた場合は今回のリフォームで補修するかどうかを明記リフォームで補修しない場合は補修時期を明記18補助事業完了提案~採択~工事の流れ①事業提案審査・採択提案者事務局②交付申請交付決定通知③リフォーム工事等④実績報告金額の確定・インスペクション・リフォーム・維持保全計画の作成完了検査・補助金支払い・事業者情報・対象物件概要・工事概要・工事時期・評価基準達成度・補助金申請額等・申請額・申請額の算出方法・提案内容との適合確認書類等・完了実績報告書・補助金請求書・現況検査チェックシート・リフォーム履歴情報・維持管理計画等公募・審査補助金交付工事補助金支払19・登録住宅性能評価機関の設計図書等による技術的審査評価機関による審査評価機関長期優良住宅(増改築)認定を取得する(補助上限額200万円/戸)場合・評価機関発行の適合証等に基づく認定・認定通知書の発行所管行政庁による審査※評価機関による審査の前にインスペクションの実施、維持保全計画の作成が必要維持保全計画について•工事完了後、維持保全計画を作成すること。• インスペクションで認められた劣化をリフォーム工事で補修しない場合は、維持保全計画に補修時期等を明記。維持保全計画書のイメージ維持保全計画について•工事完了後、維持保全計画を作成すること。•インスペクションで認められた劣化をリフォーム工事で補修しない場合は、維持保全計画に補修時期等を明記。部位劣化事象の有無劣化事象の内容リフォームによる補修(行わない場合は理由)劣化の改善時期点検の時期・・・・基礎(構造)無5、10、15、20、25、30年外壁・軒裏(構造)無3、6、12、15(全面補修)、18、21、24、27、30年外壁・軒裏(雨水)有シーリング材の欠損×軽微な欠損3年以内に補修を検討1、3、6、12、15(全面補修)、18、21、24、27、30年屋根(雨水)有雨漏りの跡○2、5、10、20(葺き替え検討)、25、30年設備配管(換気ダクト)無<維持保全計画書のイメージ>劣化が認められた場合は今回のリフォームで補修するかどうかを明記リフォームで補修しない場合は補修時期を明記18補助事業完了提案~採択~工事の流れ①事業提案審査・採択提案者事務局②交付申請交付決定通知③リフォーム工事等④実績報告金額の確定・インスペクション・リフォーム・維持保全計画の作成完了検査・補助金支払い・事業者情報・対象物件概要・工事概要・工事時期・評価基準達成度・補助金申請額等・申請額・申請額の算出方法・提案内容との適合確認書類等・完了実績報告書・補助金請求書・現況検査チェックシート・リフォーム履歴情報・維持管理計画等公募・審査補助金交付工事補助金支払19・登録住宅性能評価機関の設計図書等による技術的審査評価機関による審査評価機関長期優良住宅(増改築)認定を取得する(補助上限額200万円/戸)場合・評価機関発行の適合証等に基づく認定・認定通知書の発行所管行政庁による審査※評価機関による審査の前にインスペクションの実施、維持保全計画の作成が必要

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