「長寿命化リフォーム」の提案 Ⅶ
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169「長期優良住宅化リフォーム推進事業」概要【参考】長期優良住宅認定基準 新築基準/増改築基準の比較性能項目等認定基準の考え方新築基準の概要増改築基準の概要劣化対策数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。・通常定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置。劣化対策等級(構造躯体等)の等級3の基準(新築住宅)に適合し、かつ構造の種類に応じた基準に適合〔木造・鉄骨造〕・床下空間の有効高さ確保及び床下・小屋裏の点検口設置など 劣化対策等級(構造躯体等)の等級3の基準(既存住宅)に適合し、かつ構造の種類に応じた基準に適合〔木造・鉄骨造〕同左(一定の条件を満たす場合は床下空間の有効高さ確保を要しない)耐震性極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。・大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講じる。以下のいずれか・耐震等級(倒壊等防止)等級2の基準(新築住宅)に適合すること。・耐震等級(倒壊等防止)等級1の基準(新築住宅)に適合し、かつ安全限界時の層間変形1/100(木造の場合1/40)以下とすること。・住宅品確法に定める免震建築物であること。以下のいずれか・耐震等級(倒壊等防止)等級1の基準(既存住宅)に適合すること。・住宅品確法に定める免震建築物であること。可変性(共同住宅・長屋に適用)居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。(共同住宅)・将来の間取り変更に応じて、配管、配線のために必要な躯体天井高等を確保すること。・躯体天井高さ2,650mm以上・躯体天井高さ2,650mm以上 または・居室天井高さ2,400mm以上維持管理・ 更新の容易性構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。・構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができること。・更新時の工事が軽減される措置が講じられていること 等。原則として、以下の基準(新築住宅)に適合すること。・維持管理対策等級(専用配管)の等級3・維持管理対策等級(共用配管)の等級3・更新対策(共用排水管)の等級3原則として、以下の基準(既存住宅)に適合すること。・維持管理対策等級(専用配管)の等級3・維持管理対策等級(共用配管)の等級3・更新対策(共用排水管)の等級3ただし一部の基準において将来的な更新を計画に位置付ける場合、当該基準を適用しない。バリアフリー性将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。・共用廊下の幅員、共用階段の幅員。・勾配等、エレベーターの開口幅等について必要なスペースを確保すること。原則として、高齢者等配慮対策等級(共用部分)の等級3の基準(新築住宅)に適合すること。※一部の基準を除く原則として、高齢者等配慮対策等級(共用部分)の等級3の基準(既存住宅)に適合すること。 ※一部の基準を除くただし各階を連絡する共用階段のうち少なくとも一つが、両側に手すりを設置した場合、エレベータに関する基準を適用しない。省エネルギー性必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。・建築物省エネ法に規定するエネルギー消費性能基準等に適合すること。断熱等性能等級の等級4の基準(新築住宅)に適合すること。断熱等性能等級の等級4の基準(既存住宅)に適合すること。または 断熱等性能等級の等級3の基準(既存住宅)、一次エネルギー消費量等級の等級4の基準(既存住宅)に適合すること。居住環境良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。・地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること。同左住戸面積良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。少なくとも1の階の床面積が40㎡以上(階段部分を除く面積)かつ、以下に適合すること。〔一戸建ての住宅〕・75㎡以上〔共同住宅等〕・55㎡以上同左

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