「長寿命化リフォーム」の提案 Ⅶ
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168[参考資料]長期優良住宅(増改築)認定制度長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられ、所管行政庁によって認定された計画に基づき建築及び維持保全が行われている住宅をいいます。*新築認定は平成21年度より、増改築認定は平成28年度より開始手続きについて・住宅の所有者または分譲(買取再販)事業者が、所管行政庁に対し、既存住宅を長期優良住宅とするための増改築計画について、認定を申請する。認定基準の考え方新築認定基準を基本として、以下の点を踏まえて設定。①既存住宅としての優良性を評価する。②既存住宅の特性やリフォーム実施の難易度等を踏まえ、その水準を定める。③リフォームでの対応が困難又または合理的でない場合については、代替措置を設定する。スケジュール平成28年4月1日より既存住宅の増築・改築に係る認定制度を開始。長期優良住宅化リフォーム推進事業においては、平成28年10月1日からは評価基準型(2)での交付申請は廃止し、認定長期優良住宅型に限定する。(評価基準型(1)は継続。)S基準A基準長期優良住宅(増改築)認定基準の水準S基準には満たないが一定の性能向上が見込まれる水準基準概要A基準の概要(木造住宅の場合)S基準、A基準とはどのような基準ですか?S基準、A基準とはどのような基準ですか?劣化対策、耐震性、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性等に期優良住宅化に資する水準として設定したものです。・S基準:長期優良住宅(増改築)認定基準の水準・A基準:S基準には満たないが一定の性能向上が見込まれる水準・S基準:長期優良住宅(増改築)認定基準の水準・A基準:S基準には満たないが一定の性能向上が見込まれる水準誰が申し込むのですか?誰が申し込むのですか?リフォーム工事の施工業者又は発注者のいずれかです。施工業者による申請を行う場合、個社又はグループ申請のいずれかを選択できます。また、買取再販を行う宅建業者による申請も可能です。施工業者による申請を行う場合、個社又はグループ申請のいずれかを選択できます。また、買取再販を行う宅建業者による申請も可能です。劣化対策(必須)以下について、一定の措置・外壁の軸組等・地盤、基礎、土台、床下・浴室及び脱衣室・小屋裏耐震性(必須)省エネ以下のいず・断熱等級・一次エネ・省エネ改<A基準の概要(木造住宅の場合)>以下のいずれか・新耐震建築物・耐震診断Iw≧1.0・耐震等級(倒壊等防止)1維持専用配管の以下のいず・維持管理・同等の代国(事務事業者)施工業者(グループ可)国(事務事業者)発注者補助補助発注申請申請①施工業者申請タイプ②発注者申請タイプどのように申し込めばいいですか?どのように申し込めばいいですか?提案方法、期間等は長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局のホームペー・事務局ホームページhttp://www.kenken.go.jp/chouki_r/・問合せ先03-5805-0522・事務局ホームページhttp://www.kenken.go.jp/chouki_r/・問合せ先03-5805-0522①事業提案②交付申請③リフォーム工事等④実績・インスペクション・リフォーム・維持保全計画の作成・事業者情報・対象物件概要・工事内容・時期・補助金提案額等・申請額・申請額の算出方法・提案内容との適合確認書類等・完了実・適合確の施工<事業の大まかな流れ>審査・採択交付決定三世代同居調理室、浴室、便所事。工事完了後、こか2つ以上が複数箇項目概要劣化対策 (必須)●以下について、一定の措置  ・外壁の軸組等  ・地盤、基礎、土台、床下  ・浴室及び脱衣室  ・小屋裏耐震性 (必須)●以下のいずれか  ・新耐震建築物  ・耐震診断Iw≧1.0 ・耐震等級(倒壊等防止)1省エネルギー対策●以下のいずれか ・断熱等級3+開口部断熱  ・一次エネ等級4+断熱措置  ・省エネ改修事業相当維持管理・更新●専用配管の構造について、以下のいずれか ・維持管理対策等級2  ・同等の代替措置三世代同居改修工事●調理室、浴室、便所、玄関の増設工事。 工事完了後、これらのうちいずれか2つ以上が複数箇所あること。

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