「長寿命化リフォーム」の提案 Ⅶ
111/180

1051.空き家の利活用と再生手法表1ー3 空き家の維持管理にかかるコスト例項目概要費用・その他固定資産税(土地に対して)●毎年1月1日現在に所有*している土地や家屋に課される税金*自治体の固定資産課税台帳に登録されている状況を指す●税額=固定資産税評価額×1.4%*ただし住宅が建っている場合、「住宅用地特例」によって、住宅1戸につき200㎡以下の部分については1/6、200㎡を超えた部分は1/3に軽減される固定資産税(建物に対して)●税額=固定資産税評価額×1.4%*実際に適用される税率は市町村ごとに異なる*軽減措置のある自治体も都市計画税●都市計画法による市街化区域とされている区域内にある土地や家屋についてかかる税金●税額=固定資産税評価額×0.3%(最大)*実際に適用される税率は市町村ごとに異なる*軽減措置のある自治体も点検・維持管理費用●建物の劣化や設備の故障等の不具合がないかのチェック●換気・通風等のための定期的な開口や部屋の使用●必要に応じて修繕、器具交換、リフォーム等を実施●定期的な訪問と点検・管理作業が必要●管理をすると委託月額数千円程度〜数万円*サービス内容、事業者によって大きく異なる表1ー4 土地に対する固定資産税の「住宅用地特例」項目税額の算出方法土地のみ●税額=固定資産税評価額×1.4%住宅がある場合●税額=固定資産税評価額×1.4% × 1/6 (住宅の200㎡以下の部分)●税額=固定資産税評価額×1.4% × 1/3 (住宅の200㎡超の部分)図1ー5 固定資産税の「住宅用地特例」見直しの動きについて更地にすると固定資産税が上がるため、使う予定がなくても解体せずに放置されていた危険な「特定空家等」と判断された場合、建物が残っていても住宅用地特例が適用されなくなる従来今後危険、除却すべき空き家等表1ー5 「空家等対策の推進に関する特別措置法」概要対象主なポイント空家に対して●市町村による空家等対策計画の策定 ●空家等の所在や所有者の調査●固定資産税情報の内部利用等 ●データベースの整備等●適切な管理の促進、有効活用「特定空家等」に対して●措置の実施のための立入調査 ●指導⇒勧告⇒命令⇒代執行の措置*平成28年1月1日現在 「空家等対策の推進に関する特別措置法」より抜粋

元のページ 

page 111

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です