「長寿命化リフォーム」の提案Ⅵ
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1731.「長期優良住宅化リフォーム推進事業」概要評価基準概要項目S基準A基準①構造躯体等の劣化対策新築認定基準(=劣化対策等級3に加え、構造の種類に応じて定められた基準)に適合すること。ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする劣化対策等級2に加え、構造の種類に応じて定められた基準に適合すること。ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする②耐震性新築認定基準に適合すること。又は、次のいずれかに適合すること①新耐震基準による住宅(住宅の着工時期が昭和56 年6 月1 日以降)であり、かつ木造住宅にあっては基礎が鉄筋コンクリート造であることなど、一定の措置が講じられていること②耐震改修促進法に基づく耐震診断により、Is≧0.6、q≧1.0(木造はIw≧1.0)であることS基準に適合すること又は、新耐震基準による住宅(住宅の着工時期が昭和56 年6 月1 日以降)であること③省エネルギー対策次のいずれかに適合すること①新築認定基準(=断熱等性能等級(省エネルギー対策等級)4)に適合し、一定の気密性が確保されていること②一次エネルギー消費量等級4に適合し、一定の断熱措置が講じられ、一定の気密性が確保されていること次のいずれかに適合すること※①、②については住宅の部分による適合も可①断熱等性能等級(省エネルギー対策等級)3に適合し、開口部が一定基準を満たし、一定の気密性が確保されていること② 一次エネルギー消費量等級4に適合し、一定の断熱措置が講じられ、一定の気密性が確保されていること③ 別紙「評価基準」に示すタイプA~C のいずれか (*本書では省略)④維持管理・更新の容易性新築認定基準(=維持管理対策等級3)に適合することただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする維持管理対策等級2に適合すること。ただし、一部の基準については同等と認められる代替基準による適合を可とする。⑤高齢者等対策*なし(共同住宅のみの要件となります)⑥可変性*なし(共同住宅のみの要件となります)⑦住戸面積の確保55㎡以上(共同住宅は40㎡以上)*戸建住宅・共同住宅共通:少なくとも1の階の床面積が40㎡以上(階段部分を除く)⑧居住環境新築時に新築認定基準(地区計画等の区域内にある場合、これらの内容と調和)に適合していること。なお、既存建築物への遡及については当該地区計画等の規定に準じる⑨維持保全計画の策定新築認定基準(点検の時期・内容を定めること等)に適合することかつ、インスペクションにより判明した劣化事象についてリフォーム時に補修を行わない場合は、当該部分の点検・補修等の時期・内容を記載すること。また、点検の強化等が評価基準適合の条件となる場合は、その内容を記載すること

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