「長寿命化リフォーム」の提案 Ⅴ
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172参考資料7) リフォーム費用、リフォーム事業者等に関する情報の提供専門知識や経験の少ない消費者が、リフォーム費用が妥当かどうか確認できるよう、部位別や工事内容別の費用に関する情報を提供していきます。さらに、リフォーム工事の見積書の見方がわからない消費者のために、見積事例やチェックポイント等の情報を提供し、実際の見積書の内容について相談やアドバイスを行う制度を普及させていきます。また、リフォーム事業者を選定しやすいように、インターネットを活用したリフォーム事業者に関する情報の提供も進めていきます。8) リフォームの進め方や適切な維持管理の周知リフォーム事業者の選定、事前調査、見積り、打ち合わせ、契約等の注意点について、ガイドブックやインターネット等で消費者に周知し、電話相談や地域の団体等で相談やアドバイスを行います。また、計画的な維持管理に関するガイドラインを普及させ、住宅の所有者が適切に維持管理を行えるようにしていきます。9) リフォームによる効果やメリットの周知断熱改修による効果や、ヒートショックの防止など、健康に暮らす住まいづくりのポイントを、消費者にわかりやすく紹介します。また、消費者がリフォームのメリットを把握しやすいように、リフォームによる利便性の向上等を評価する項目や基準を整備します。さらに、ライフサイクルに対応してリフォームしたマンション、間取りを変更した住宅、新築並みに性能を向上させた住宅等、優良なリフォーム事例を紹介するとともに、リフォームの完成イメージや工事費用等を把握しやすいように、一部屋単位のリフォームの実物展示を紹介するなど、リフォームによる効果やメリットの周知に向けた取り組みを行います。10) リフォーム瑕疵保険の普及リフォームにおいても、書面による適切な契約を図り、第三者による検査と工事に瑕疵があった場合に保証を受けられる「リフォーム瑕疵保険」(表-1)が平成22年から提供されていますが、消費者の認知度が低く、また、新築と異なり保険加入が任意ということもあり、申込実績は12,965件(平成24年2月まで)にとどまっています。そこで、リフォーム瑕疵保険、マンションの大規模修繕に対する瑕疵保険を広め、平成32年度までに、構造や雨水の浸入防止に係るリフォームについて、瑕疵保険の利用率30%を目指していきます。 図-11 事前インスペクションタイプの売買瑕疵保険のしくみ

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