「長寿命化リフォーム」の提案 Ⅴ
177/194

171中古住宅・リフォームトータルプラン3) 住宅性能評価・表示制度の充実と普及第三者が客観的に中古住宅の性能や品質等の状態を検査するしくみとして、住宅品質確保法に基づく「既存住宅の住宅性能表示制度」が整備されましたが、あまり利用が進んでいません。そこで、制度の内容を見直して充実させ、平成32年度までに中古流通の20%での利用を目指す、という目標に向けて取り組んでいくこととします。また、消費者の関心が高い「エネルギー消費量の見える化」の導入を検討していきます。4) 住宅履歴情報の蓄積と活用住宅の新築やリフォームにおいて、「住宅履歴情報」として設計図書や施工内容等の情報を蓄積するしくみの整備が進み、すでに蓄積件数は約79万件(平成22年度末)に達していますが、それらの情報をどのように活用するかが課題となっています。これからは、さらに住宅履歴情報の蓄積を進めるとともに、消費者が住宅履歴情報を把握して活用できるように環境を整備し、住宅の所有者に対しても働きかけを行っていきます。5) 定期借家制度の普及少人数の高齢世帯が広い家に住み、子育て世帯が狭い家に住む等のミスマッチを解消し、ライフステージに合った住まいを提供するために、「定期借家制度」を利用し、転勤時の留守宅や高齢者世帯の持ち家を安心して貸せるようにして、住み替えと中古住宅の活用を進めていきます。6) 既存住宅売買瑕疵保険の普及宅建業者が売主の場合は2年の瑕疵担保期間が義務付けられていますが、個人が売り主の場合は、現状有姿(瑕疵担保期間なし)での売買が半数を超え、保証が十分とは言えません。そこで、建築士による建物検査と住宅の瑕疵保証が一体となった「既存住宅売買瑕疵保険」(図-10)や、売買契約前に建物検査を行い改修のアドバイスを行う「事前インスペクションタイプの売買瑕疵保険」(図-11)を広め、平成32年度までに中古流通の20%での利用を目指していきます。 図-10 既存住宅売買瑕疵保険のしくみ

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です