「長寿命化リフォーム」の提案 Ⅴ
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10第1章 長寿命化リフォームの概要1981年以降の建物も耐震診断を 地震大国である日本においては、耐震性能の確保は、住まい手の生命と財産を守るうえでも、また日々の暮らしの安全・安心を築くために、第一に考慮しなければならない、重要なことです。 1950年に建築基準法が制定され、木造住宅の耐震基準については必要壁量や筋交いの規定が設けられました。以後、大きな地震を経験するごとに耐震基準が見直され、強化されてきました。(表2-3) 現在では、とくに1981年6月以降適用されている「新耐震基準」と呼ばれる基準の施行より前と以降とで一つの線引きがされています。 阪神・淡路大震災では、新耐震基準の施行より前の建物は、それ以降の建物に比べて被害が大きかったことが確認されています。 しかし新耐震基準以降に建設された建物も、その後の腐朽や蟻害などによる部材の劣化等により強度が不足している場合もあります。 したがって、長寿命化リフォームを行う場合においては、1981年以降に建築された建物であっても、きちんとした耐震診断を行い、その性能について不足があれば耐震改修を行うことが求められます。長期利用ではより高い耐震性能を 数世代にわたって住宅を使用していくためには、長期間において遭遇する地震に対して、致命的な損傷を受けず、点検・補修により使用を継続できることが必要になります。 したがって、長寿命化リフォームに際して、高い耐震性を確保することが必要であり、また、損傷後に機能を回復できる措置を講じることが有効です。 住宅性能表示制度における基準では、「等級1」は建築基準法レベルであり、これは「極めて稀に(数百年に1回程度)発生する地震(震度6強から7)の力に対して倒壊しない程度」としています。 一方、長期優良住宅では耐震等級は「等級2」以上であることを求めています。 「等級2」は、「極めて稀に(数百年に1回程度)発生する地震(震度6強から7)の力の1.25倍の力に対して倒壊しない程度」です。 長寿命化リフォームにおいては、耐震等級2以上にすることが望ましいと考えます。 また、耐震改修を行った住宅については、持ち主の資産価値の向上に寄与します。将来の売却時に住宅の耐震性を証明する「耐震基準適合証明書」を取得することで、買い主に対して住宅ローン減税のメリットがあり、耐震性能が確保されていない住宅に比べて資産価値が高まります。①耐震性能新耐震基準施行以降に建てられた住宅も、診断で確認して十分な性能を確保【長寿命化リフォームを支える個別性能・技術】

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