「長寿命化リフォーム」の提案 Ⅴ
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145消費者の住環境や生活意識から考えるこれからのリフォームビジネスのヒント課題⑧中古住宅は新築と比べて減税効果が少ないと考えている方がいる● 中古住宅の取得(個人間売買)には  消費税がかからないことをアピールする● 中古住宅独自の減税制度があることを説明する● 中古住宅購入は、新築住宅を購入するより、  トータルコストの面で優位であることを訴える● リフォーム(特に性能向上リフォーム)についても、  補助・融資・減税などの制度が充実していることを  アピールする中古住宅はリフォーム減税も活用できる 新築と違い、中古住宅は減税効果が少ないと考えている方がいらっしゃいます。国内経済への波及効果から、国は新築住宅の取得に手厚い制度を用意していますが、近年は中古住宅にも同様のまなざしが向けられています。 そもそも所得税の住宅ローン減税は、新築・中古関係なく一律の制度です。新築・中古住宅の取得や増改築やリフォーム費用について、借入金(ローン)のある場合、その借入金の年末残高に一定の控除率を掛けた金額を最大10年間所得税額から控除することができます。また2014年に新設された「住まい給付金」も新築・中古双方が対象です。所得税の投資型減税も、新築・中古の両者が対象になります。 中古住宅購入の際、多くの買い主が実施するリフォームについても、独自の減税制度が用意されています。耐震、省エネ、バリアフリーリフォームについて一定の要件を満たした場合、投資型・ローン型双方に所得税や固定資産税の減税制度が用意されています。 また2014年から「長期優良住宅化リフォーム」に対しての助成や補助制度が新設されました。 近年の中古住宅取得はリフォームが前提になってきています。中古住宅取得とリフォーム、双方の減税制度が活用できるため、単に建物の新築・中古だけで減税効果を考えるのはナンセンスといえます。それよりも、取得時のトータルコストを検討して選択する視点が大切です。 また、中古住宅は取得の際、個人間売買であれば消費税が不要なのも大きなポイントです。高い買い物だけに、その差は大きなアドバンテージになります。補助や助成、融資制度にも目を向けて 住宅の取得やリフォーム実施に際し、資金計画はとりわけ重要な意味を持ちます。事業者の中には、消費者向けセミナーや無料相談会において、リフォームによる資金計画をわかりやすく伝える試みを実施している例もあり、事業者が住宅を取り巻く各種制度に関する情報を収集し、資金計画を含めたリフォーム工事の提案を行っていくことが有効です。そこには助成や融資制度等も含まれます。 このように、消費者のニーズに応じた中古住宅購入やリフォームを実施できるよう、積極的に融資制度等に関する情報取得に努め、資金計画を含めた提案を行う姿勢が重要です。対処法

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