「長寿命化リフォーム」の提案
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(参考資料) 中古住宅・リフォームトータルプランの概要 70 既存住宅の質の向上に関する施策 1 性能向上リフォームに対する支援 中古住宅の耐震化、省エネ化、バリアフリー化を、助成制度や税制で支援します。 特に、東日本大震災からの復興基本方針をふまえ、「耐震化+省エネ化」の一体的な取り組みを進めていきます。 2 中古住宅の売買をきっかけとしたリフォームに対する支援 「フラット35(S)」の基準を満たしていない中古住宅でも、購入後に基準に適合させるリフォームを行う場合、住宅購入費に対してフラット35(S)の融資を受けられるようにする、あるいは、「中古住宅購入費+リフォーム工事費」を一体的に融資する住宅ローンを普及させるなど、中古住宅の売買をきっかけとしたリフォームを支援していきます。 3 リフォームローンの充実 リフォームは、自己資金で行うことがほとんどであり、中古住宅を購入してリフォームする場合も、金利が高く融資期間の短いリフォームローンになるため、利用が進まないという実態があります。 そこで、リフォーム瑕疵保険の利用を条件に金利を優遇するリフォームローンを普及させる、リフォームによる住宅の質の向上を担保評価に反映して融資額の拡大や返済期間の長期化等につなげる、あるいは「リバースモーゲージ(注)」を普及させ、高齢者が生活資金等を確保したままで高齢期に適した住宅に改修できるようにするなど、リフォームローンの充実を図っていきます。 (注)高齢者が保有している住宅を担保として資金等の融資を受け、当該借入者の死亡時に当該住宅を処分して一括返済するローン。 グラフ1 耐震改修費用について負担しても良いと考える金額 回答者の半数以上が「50万円未満」と回答しており、耐震化だけでなく、省エネ化やバリアフリー化など他の性能向上と一体となった効果的な取り組みが求められます。 ※中古住宅・リフォームトータルプラン検討会のために日経BP社において行ったもの n=966

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