「長寿命化リフォーム」の提案
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(参考資料) 中古住宅・リフォームトータルプランの概要 66 4 住宅履歴情報の蓄積と活用 住宅の新築やリフォームにおいて、「住宅履歴情報」として設計図書や施工内容等の情報を蓄積するしくみの整備が進み、すでに蓄積件数は約79万件(平成22年度末)に達していますが、それらの情報をどのように活用するかが課題となっています。 これからは、さらに住宅履歴情報の蓄積を進めるとともに、消費者が住宅履歴情報を把握して活用できるように環境を整備し、住宅の所有者に対しても働きかけを行っていきます。 5 定期借家制度の普及 少人数の高齢世帯が広い家に住み、子育て世帯が狭い家に住む等のミスマッチを解消し、ライフステージに合った住まいを提供するために、「定期借家制度」(表2)を利用し、転勤時の留守宅や高齢者世帯の持ち家を安心して貸せるようにして、住み替えと中古住宅の活用を進めていきます。 6 既存住宅売買瑕疵保険の普及 宅建業者が売主の場合は2年の瑕疵担保期間が義務付けられていますが、個人が売り主の場合は、現状有姿(瑕疵担保期間なし)での売買が半数を超え、保証が十分とは言えません。 そこで、建築士による建物検査と住宅の瑕疵保証が一体となった「既存住宅売買瑕疵保険」(図2)や、売買契約前に建物検査を行い改修のアドバイスを行う「事前インスペクションタイプの売買瑕疵保険」(図3)を広め、平成32年度までに中古流通の20%での利用を目指していきます。 表1 住宅性能表示の利用状況 既存住宅ではこれまであまり利用が進んでいませんが、平成32年度までに20%の利用を目指していきます。 ① 契約期間が満了すれば、更新がなく、確実に賃貸借契約が終了する。 ② 双方が合意すれば再契約も可能。 ③ 普通借家契約と異なり、契約期間や収益の見通しが明確なため、安心して持家を貸しやすい。 表2 定期借家制度の特徴

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