「長寿命化リフォーム」の提案
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第2章 中古住宅流通を含む長寿命化リフォームの事業モデル 39 3 年齢制限がなくいつでも利用できる「移住・住みかえ支援適合住宅制度」 JTIでは、JTIが定める耐久・耐震基準を満たし、長期にわたるメンテナンス体制を備えた住宅を「移住・住みかえ支援適合住宅」として認定する制度も運用しています。 新築あるいは購入時に「移住・住みかえ支援適合住宅」を取得した住宅は、「マイホーム借上げ制度」の利用条件である50歳という年齢制限が撤廃され、いつでも「マイホーム借上げ制度」の利用が可能となります。そうなると、老後の移住や資金のためだけではなく、転勤期間や親の介護でUターンをする場合や、リストラなどでローンの支払いが困難になった場合などでも売却せずに賃貸に出すことができ、ライフプランの可能性が大きく広がることになります。 なお、一般社団法人工務店サポートセンター(JBN)が認定する「JBN既存適合住宅」も、住まい手が希望すれば「移住・住みかえ支援適合住宅」の認定が受けられます。 「移住・住みかえ支援適合住宅制度」の認定基準 ① 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示(新築住宅)を取得し、劣化対策等級3等級、維持管理対策等級3等級、耐震等級3等級以上の3つの条件を満たすこと。 ② 長期優良住宅であること。 4 住宅金融支援機構や地方自治体との連携も JTIは住宅金融支援機構とも連携しており、フラット35には、住まい手が「JTIマイホーム借上げ制度」を利用することを前提とした住宅ローン「機構住みかえ支援ローン」があり、「JTIマイホーム借上げ制度」による賃料収入が見込まれることから、融資審査の際に適用される総返済負担率の基準、完済時における年齢の制限等が緩和されます。 また、地方公共団体とも連携し、役所に相談窓口を設置するなど、住み替えの促進や空き家の対策に積極的に取り組んでいます。

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