「長寿命化リフォーム」の提案
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第2章 中古住宅流通を含む長寿命化リフォームの事業モデル 35 第2章 中古住宅流通を含む長寿命化リフォームの事業モデル 1 民間による中古住宅流通を含むリフォーム事業の動向 「中古住宅・リフォームトータルプラン」でも示されているように、中古住宅の売買はリフォームを行う大きなきっかけであり(p.65)、中古流通市場を活性化し、既存住宅の長寿命化を図るうえでも「中古流通+リフォーム」を推進することが重要になっています。 これまで、民間による中古住宅流通とリフォームを連動させた事業モデルは、 ① 買い取り再販 ② 仲介+リフォーム ③ アセットマネジメント のうち、主として不動産事業者が中古物件を買い取ってリフォームしたうえで再販する「買い取り再販」モデルが主流でした。 しかしながら、最近は、リフォーム事業者が主体的に「中古住宅仲介+リフォーム」に乗り出すケースが増えています。この場合、住まい手にとっては、物件取得とリフォームを自らの好みや希望に合わせて同時に進められるという利点があります。 また、その形態も、 ① 自ら中古住宅流通まで手がけるケース ② 不動産事業者と連携してそれぞれの得意分野をいかして手がけるケース ③ プロデュース事業者(インスペクション、住宅性能向上(耐震、省エネ等)、住宅ローン、住宅履歴などを総合的に提供する事業者)のネットワークに加盟して手がけるケース など、さまざまです。 逆に、不動産事業者が本格的にリフォームに取り組もうとする動きも活発化しており、他業種からの参入も含め、これらの一連の動きが中古流通市場およびリフォーム市場の活性化に寄与することが期待されています。 2 行政や公的機関に加え、市民や市民団体による動きも 行政や公的機関の中古流通促進に向けた取り組みも、空き家の増加や地域の高齢化への対応、産業の振興や活性化などの観点から引き続き行われています。 当協議会による事例調査でも、北海道庁と民間が連携して既存住宅流通の活性化に取り組む「北海道R住宅事業者ネットワーク」、建築系の専門家が中心となり金沢市から「町家コーディネート事業」の委託を受けている「特定非営利活動法人金澤町家研究会」などの官民が連携した地域レベルでの取り組みや、「一般社団法人移住・住みかえ支援機構」など、地方自治体とも連携した全国レベルでの取り組み等を取り上げました。 参照 「長寿命化リフォーム」の提案 ストック時代の新たなビジネスモデル p.54~57、p.64~66

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