「長寿命化リフォーム」の提案
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第1章 長寿命化リフォームの要素技術 31 3 複数の目による精度の高い耐震診断と補強計画 現地調査が完了したら、「調査・診断報告書」「補強計画」「工事見積書」の作成にとりかかります。 同協議会では、耐震診断は調査を行った2社がまずそれぞれ別々に行い、補強計画も同じように別々に作成したうえで、それを持ち寄って突き合わせるようにしています。もし、結果が異なる場合は、お互いに納得のいくまで議論をして、取りまとめます。手間はかかりますが、このプロセスを経ることにより、精度の高い診断結果を担保するとともに、調査員の技能向上も図ることができます。 調査訪問日から、2~3週間以内に再訪問し、診断結果の報告を行います。 4 住まい手に対して模型や実物でわかりやすく伝える 同協議会では、耐震について住まい手にわかりやすく伝えるため、相談会等では家の揺れかたを示す模型や、実物の補強パネルの展示などを活用して説明するようにしています。 また、住まい手に実際の構造体や耐震補強がどうなっているかを見てもらうために、耐震補強工事の現場見学会を積極的に実施しています。 5 徹底的な現場検査で工事品質を担保 耐震補強については、一般財団法人日本建築防災協会と木耐協の基準に基づいて行い、部材は、壁補強用面材を中心に、筋交い、金物、構造用合板など、広く普及しているものを使用しています。 なお、協議会の会長は、他社を含むすべての耐震補強の検査に赴き、設計、工事に不備がないかを確認します。もし不備があれば改善指示を行い、改善報告を義務付けています。 正しい工事が行われるよう職人を教育し、現場監理を徹底することで、同協議会としての工事品質の担保を図っているのです。 6 1階部分のみの補強工事にも柔軟に対応 同協議会が福岡市に働きかけを行ったこともあり、福岡市では平成20年度より1階部分のみの補強工事も補助対象とする緩和措置を実施しています。 高齢者が単身あるいは夫婦だけで住んでいる家など、2階が実質的には居住に使用されていない世帯もありますが、そのような場合には、居住部分である1階のみに必要な補強工事を行うことで、柔軟な対応を行っています。 耐震 耐震 耐震 耐震

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