どうしたら住宅リフォーム工事をトラブルや失敗なく完成することができるでしょうか。 (1)信頼できるリフォーム事業者を選びましょう リフォーム工事の成功は信頼できる事業者の選択にかかっていると言ってよいでしょう。 事業者についての情報を得るには、例えば「リフォネット※」で調べる方法があります。また、事業者に関する情報を提供している地方公共団体や地域の住宅センター等もあります。 ※「リフォネット」とは（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが行っている消費者へのリフォーム事業者等に関する情報提供サービスです。 問い合わせ先（リフォネット相談センター）：TEL03-3556-5144 ホームページ：http://www.refonet.jp この他、事業者の情報を得るには次のような方法が考えられます。 ●友人、知人、近隣から成功したリフォーム工事の事業者を聞く。 ●リフォーム工事の実例を見る。 ●建築士などの専門家に紹介してもらう。 ●専門事業者の団体に問い合わせる。 事業者に関する情報は、つぎのようなことを目安にすることも一つの方法です。 ●専門事業者の団体に加盟しているかどうか。 ●工事に関する保険（請負業者賠償責任保険等）に加入しているかどうか。 ●書類できちんと契約する事業者かどうか。 ●「建築士」、「増改築相談員※」、「マンションリフォームマネジャー※」等リフォーム工事に関係した資格者を有する事業者かどうか。 ※「増改築相談員」「マンションリフォームマネジャー」とは（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターの制度に基づいて登録された者です。 (2)事前の調査と、それに基づく見積りを依頼しましょう リフォームの目的、希望をリフォーム事業者に確実に伝えると同時に、リフォームする住宅を実際に見てもらってから見積書の提出を求めましょう。 見積書についてはどのような前提条件で見積もったかをよく確認しておきましょう。事業者には新築時や前回リフォーム時の図面を提供するなど工事に必要な情報を伝えましょう。 (3)書面で契約を行いましょう 小規模なリフォーム工事であっても、書面によって工事請負契約を結んでおくことが、双方の権利義務を確実にしておくために重要です。併せて契約書に契約約款、見積書、仕様書等が添付されているか確認してください。 (4)工事内容の変更が必要となった時の扱いを事前に協議しておきましょう リフォーム工事を始めてからでないと工事内容を確定できない場合があります。「工事内容変更合意書」を取り交わすことや追加の見積書をもらうことなど、工事内容の変更が必要となった時の扱いを工事が始まる前に事業者とよく話し合っておきましょう。 (5)万一、不具合が生じたときの責任について確認しておきましょう 契約時に、万一不具合が生じた場合の責任について、約款等にどのように規定されているか、確認しておきましょう。 (6)打ち合わせの記録、工事状況の記録を残しましょう 事業者と打ち合わせた内容は記録に残しましょう。工事内容の変更等についても書面で記録しておきましょう。 またリフォーム工事を行う前の状態がどうであったか、工事中や工事後の状態がどうであったかの記録を、写真で残しておくことが大きなトラブルを未然に防ぐ上で有効な場合があります。事業者に写真で記録するよう依頼したり、必要に応じて消費者側でも写真を撮っておくことをおすすめします。 (7)工事完成後は工事内容を確認し、その記録を保管しましょう 工事完了時には工事内容を事業者とともに現場で確認し、工事完了確認書などを取り交わして保管しましょう。 住宅リフォーム推進協議会では住宅リフォーム工事用の標準契約書式を作成しており、協議会のホームページから無償でダウンロードできます。また協議会では冊子になった標準契約書式の販売も行っています。