支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 神奈川県 藤沢市
制度名(事業名) 藤沢市分譲マンション耐震改修工事等補助金
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修 (3)設計
支援方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

補助率等 【改修設計】
1又は2のいずれか少ない額
(1)耐震改修設計に要する費用の2分の1
(2)1住戸につき5万円

津波浸水想定区域内の津波避難ビルである分譲マンションの場合
1又は2のいずれか少ない額
(1)耐震改修設計に要する費用の3分の2
(2)1住戸につき10万円

【改修工事】
1~3のいずれか少ない額
(1)耐震改修工事に要する費用の23%
(2)1住戸につき30万円
(3)延べ面積5,000平方メートル未満→1,000万円
延べ面積5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満→1,500万円
延べ面積10,000平方メートル以上→2,000万円

津波浸水想定区域内の津波避難ビルである分譲マンションの場合
1~3のいずれか少ない額
(1)耐震改修工事に要する費用の2分の1
(2)1住戸につき60万円
(3)延べ面積5,000平方メートル未満→2,000万円
延べ面積5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満→3,500万円
延べ面積10,000平方メートル以上→5,000万円
対象住宅 【改修設計】
・建築基準法(昭和25年法律第201号)による確認通知書の交付を受け、昭和56年5月31日以前に工事に着手したものであること
・鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造で、地階を除く階数が2以上であること
・住宅部分の床面積の合計が、住宅部分と非住宅部分の床面積の合計の3分の2以上であること
・住宅部分の区分所有者の3分の2以上が自己又は1親等の親族の居住の用に供していること
・区分所有者が異なる住宅部分の戸数が6戸以上、かつ、1住戸の床面積が40平方メートル以上のものであること
・管理組合の総会で、耐震改修設計を実施することについて決議がされていること
・耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判断されたものであること

【改修工事】
・「耐震改修設計」の補助対象建築物の条件を満たしているものであること
・地震に対して安全な構造とする旨の藤沢市による勧告を受けたものであること
・耐震改修設計が完了しているものであること
発注者
工事施工者 ③その他の要件

診断は、一級建築士が行うこと。

詳細ホームページ http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kentiku/20160610taishin/bunjyoumansyon-kaisyuu.html
備考  
担当部署 計画建築部建築指導課
お問合せ先 0466-50-3539(直通)
最終更新日 令和3年06月30日
閉じる このページを印刷する
住宅リフォーム推進協議会
リフォーム事業者の方はこちら
リフォームをお考えの方はこちら