支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 福岡県
制度名(事業名) 福岡県既存住宅流通多世代居住リノベーション推進事業補助金
支援分類 ②バリアフリー化
(1)バリアフリー化
③省エネルギー化
(1)窓・壁等の断熱化工事 (2)省エネ設備の設置
⑦その他
(1)防犯対策 (5)その他

性能、機能を向上させるための改修工事で次の分類
○子育て対応改修
 ・居住性向上改修
 ・長寿命化改修
 ・省エネルギー改修
 ・防犯性向上改修
○新しい生活様式対応改修
 ・住宅内にウイルスを持ち込まないための改修
 ・住宅内の感染拡大を防止する改修
 ・リモートワークやオンライン授業に対応する改修
○高齢化対応改修
 ・バリアフリー化改修

支援方法 ①補助
対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施
③省エネルギー対策工事の実施
④省エネルギー設備の設置
⑧その他

性能、機能を向上させるための改修工事で次の分類
○子育て対応改修
 ・居住性向上改修
 ・長寿命化改修
 ・省エネルギー改修
 ・防犯性向上改修
○新しい生活様式対応改修
 ・住宅内にウイルスを持ち込まないための改修
 ・住宅内の感染拡大を防止する改修
 ・リモートワークやオンライン授業に対応する改修
○高齢化対応改修
 ・バリアフリー化改修

補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定

(イ)流通型子育てリノベーション
中古住宅購入後に、若年世帯・子育て世帯が行う子育て対応改修工事に要する費用
(ロ)流通型近居・同居リノベーション
中古住宅購入後に、若年世帯・子育て世帯が親世帯との近居・同居のために行う子育て対応改修に要する費用及び高齢化対応改修工事に要する費用
(ハ)持家型同居リノベーション
若年世帯・子育て世帯が同居するために、親世帯の住宅に行う子育て対応改修工事

補助率等 子育て対応改修
 補助率1/3、限度額25万円
新しい生活様式対応改修
 補助率1/3、限度額15万円
高齢化対応改修
 補助率1/3、限度額15万円
対象住宅 次の要件①~③を満たす住宅
 ①県が認める住宅支援策を実施する市町村に存する既存住宅であること。
 ②耐震性を有する(昭和56年6月以降着工等)こと、又は、工事完了後に耐震性を
  有すること。
 ③同居を行う場合は、床面積100㎡以上、又は、工事完了後に100㎡以上である  こと。
 ④「子育て対応改修」および「新しい生活様式対応改修」の両方の改修工事を行  うこと。
発注者 ④その他の要件

若年世帯・子育て世帯((ロ)流通型近居・同居リノベーション又は(ハ)持家型同居リノベーションの場合は、親世帯も可能)

工事施工者 ①都道府県内または市町村内の事業者

県内の個人事業者または県内に本店若しくは支店を有する法人事業者

詳細ホームページ http://fkjc.or.jp/kikaku/renove/hojo.html
備考 ※令和2年度の補助金の受付は終了いたしました。
担当部署 住宅計画課
お問合せ先 092-643-3734
最終更新日  
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