支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 滋賀県
制度名(事業名) 滋賀県木造住宅耐震改修等事業費補助
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修 (3)設計
支援方法 ①補助

・耐震改修等に係る事業費補助を行う市町に対する補助

対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定

詳しくは、市町担当窓口にお問い合わせください。なお、一部事業を実施していない市町があります。

補助率等 <耐震改修等>
 補助割合および補助金の上限額(例)
  1.市町が国総合支援メニューを適用し補助する場合
   補助対象経費の80%(100万円を限度)
  2.市町が国従来基幹メニューを適用し補助する場合
   耐震補強設計に対する補助制度(補助対象経費の23%(16万円を限度))
   と併せて、補助対象経費の23%(82.2万円を限度)

<割増補助>
 ・県産材利用:20万円
 ・県または市町が定める避難路等沿道建築物:5万円
 ・65歳以上の高齢者を含む世帯:5万円
 ・中学生までの子を含む世帯:5万円
 ・避難経路のバリアフリー化:10万円
 ・内覧会開催割増:5万円
詳しくは事業を実施する市町にお問い合わせください。
対象住宅 対象用途:戸建(木造)、長屋建(木造)、その他の共同住宅(木造)
①階数が2階以下かつ延べ面積300㎡以下のもの

②延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの。
・木造住宅であること

・昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。

・木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないもの。

・耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と判定され、改修により0.7以上に引き上げられるもの
発注者 ④その他の要件

木造住宅の所有者に限る。

工事施工者 ③その他の要件

滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者名簿登録業者による実施

詳細ホームページ http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/19319.html
備考 平成30年度より、補助対象となる耐震改修工法が拡大され、従来より安価な工法や住宅の実態に即した工法が適用することができるようになりました。
平成31年度より、一定の耐震判定機関で評価を受けた時刻歴応答計算による補強計画に基づく耐震改修工事も補助対象となりました。
担当部署 建築課建築指導室
お問合せ先 077-528-4262
最終更新日  
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