支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 神奈川県 横浜市
制度名(事業名) 横浜市マンション耐震改修促進事業
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修 (3)設計
支援方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用 ⑥その他

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

補助率等 <設計>
補助率:2/3
補助金限度額:(延べ面積(㎡)×1,000円+540万円)×2/3
<監理>
補助率:2/3
補助金限度額:なし
<工事>
補助率:1/3
補助金限度額:5,000㎡未満
2,000万円
10,000㎡未満
3,500万円
10,000㎡以上
5,000万円

地震災害時に通行を確保すべき道路として市が指定した道路沿道のマンションで一定の高さ以上のマンション及び耐震診断が義務付けされたマンションについては工事費の補助率が異なります。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
対象住宅 昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工されたマンション
延べ面積の過半が共同住宅であるマンション
耐震診断の結果、「耐震改修が必要」と診断されたマンション
区分所有されたマンションであり、かつ以下のいずれかに該当するマンション
 ・住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション
 ・階数が3以上で、かつ延べ面積が1,000㎡以上のマンション
発注者 ⑤要件なし
工事施工者 ③その他の要件

耐震改修設計及び耐震改修工事に係る工事監理を実施する設計者は、耐震改修促進法施行規則第5条第1項各号に規定するものに限る。

詳細ホームページ https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mantai/kaishu.html
備考  
担当部署 建築局建築防災課
お問合せ先 045-671-2943
最終更新日  
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