支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 神奈川県 横浜市
制度名(事業名) 横浜市障害者住環境整備事業
支援分類 ②バリアフリー化
(1)バリアフリー化
支援方法 ①補助
④専門家等派遣

事前に市(区)へ相談・申請の上、調査、専門家による身体等の評価を経て、決定した改造工事内容について助成(受領委任払い)。

対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施

① 住宅改造費(浴室、便所、台所、居間、廊下、玄関、階段等)
② 以下の機器の購入費及び取付費
  移動リフター
  階段昇降機
  段差解消機
  環境制御装置
  コミュニケーション機器
以上の工事で必要の認められるもの。

補助対象となる費用 ⑥その他

対象経費から自己負担額を引いた額(上限あり)。

補助率等 生計中心者の前年市民税額により自己負担割合を設定
・生活保護受給・市民税非課税:自己負担無し
・市民税均等割のみ・市民税所得割61,500円以下:自己負担1/10
・市民税所得割61,501円~151,200円:自己負担1/4
・市民税所得割151,201円~198,000円:自己負担1/2
・市民税所得割198,001円~268,000円:自己負担3/4
・市民税所得割268,001円~:全額自己負担
対象住宅 既存の住まいを対象とする。老朽化にともなうもの、新築は対象外。
発注者 ②身体障害者
④その他の要件

④その他の要件
・知能指数35以下の方
・身体障害者手帳3級で、かつ知能指数50以下の方

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/fukushi/annai/jutaku/jutaku-josei/josei.html
備考  
担当部署 健康福祉局障害福祉課
お問合せ先 045-671-3891
最終更新日  
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