地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

支援制度の概要（詳しい内容については、公共団体にお問合せください）

実施地方公共団体	神奈川県横浜市
制度名（事業名）	横浜市高齢者等住環境整備事業

支援分類	②バリアフリー化（１）バリアフリー化
支援方法	①補助 ④専門家等派遣事前に区役所へ相談。介護動作や住宅改造等のアドバイスを行うとともに、アドバイスに基づいて行う工事費用の一部を助成。見積精査等の為建築専門員派遣も行う。
対象工事	②バリアフリー改修工事の実施住宅改造費（浴室、便所、台所、居間、廊下、玄関、階段等）
補助対象となる費用	⑥その他工事前に確認を受け必要性が認められた額（助成限度基準額100万円） ※介護保険住宅改修を優先適用します。 ※助成限度基準額100万円のうち、介護保険対象工事分は助成限度基準額から差し引きます。
補助率等	生計中心者の前年市民税額により自己負担割合を設定・生活保護受給：自己負担無し・市民税非課税、均等割のみ、所得割61,500円以下：自己負担1/10 ・所得割61,501円～151,200円：自己負担1/4 ・所得割151,201円～198,000円：自己負担1/2 ・所得割198,001～268,000円：自己負担3/4 ・所得割268,001円～：全額自己負担（改造相談のみ）
対象住宅	既存の住まい。新築・増築・新たに購入する住宅の工事、老朽化・故障に伴う工事、将来の状態悪化に備えた工事等は対象外。
発注者	①高齢者 ④その他の要件要介護認定要支援１・２又は要介護１～５の認定を受けた方のうち、区役所に事前に相談のうえ必要性が認められた方。
工事施工者	④要件なし
詳細ホームページ
備考
担当部署	健康福祉局高齢在宅支援課
お問合せ先	045-671-3924
最終更新日