支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 神奈川県 横浜市
制度名(事業名) 横浜市高齢者等住環境整備事業
支援分類 ②バリアフリー化
(1)バリアフリー化
支援方法 ①補助
④専門家等派遣

事前に区役所へ相談。介護動作や住宅改造等のアドバイスを行うとともに、アドバイスに基づいて行う工事費用の一部を助成。見積精査等の為建築専門員派遣も行う。

対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施

住宅改造費(浴室、便所、台所、居間、廊下、玄関、階段等)

補助対象となる費用 ⑥その他

工事前に確認を受け必要性が認められた額(助成限度基準額100万円)
※介護保険住宅改修を優先適用します。
※助成限度基準額100万円のうち、介護保険対象工事分は助成限度基準額から差し引きます。

補助率等 生計中心者の前年市民税額により自己負担割合を設定
・生活保護受給:自己負担無し
・市民税非課税、均等割のみ、所得割61,500円以下:自己負担1/10
・所得割61,501円~151,200円:自己負担1/4
・所得割151,201円~198,000円:自己負担1/2
・所得割198,001~268,000円:自己負担3/4
・所得割268,001円~:全額自己負担(改造相談のみ)
対象住宅 既存の住まい。
新築・増築・新たに購入する住宅の工事、老朽化・故障に伴う工事、将来の状態悪化に備えた工事等は対象外。
発注者 ①高齢者
④その他の要件

要介護認定要支援1・2又は要介護1~5の認定を受けた方のうち、区役所に事前に相談のうえ必要性が認められた方。

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ
備考  
担当部署 健康福祉局高齢在宅支援課
お問合せ先 045-671-3924
最終更新日  
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