支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 | 神奈川県 横浜市 | ||
制度名(事業名) | 横浜市高齢者等住環境整備事業 |
支援分類 | ②バリアフリー化 (1)バリアフリー化 |
支援方法 | ①補助 ④専門家等派遣 事前に区役所へ相談。介護動作や住宅改造等のアドバイスを行うとともに、アドバイスに基づいて行う工事費用の一部を助成。見積精査等の為建築専門員派遣も行う。 |
対象工事 | ②バリアフリー改修工事の実施 住宅改造費(浴室、便所、台所、居間、廊下、玄関、階段等) |
補助対象となる費用 | ⑥その他 工事前に確認を受け必要性が認められた額(助成限度基準額100万円) |
補助率等 | 世帯の最多課税者の当該年度(4~6月申請の場合は、前年度分)市民税額により自己負担割合を設定 ・生活保護受給:自己負担無し ・市民税非課税、均等割のみ、所得割61,500円以下:自己負担1/10 ・所得割61,501円~151,200円:自己負担1/4 ・所得割151,201円~198,000円:自己負担1/2 ・所得割198,001~268,000円:自己負担3/4 ・所得割268,001円~:全額自己負担(改造相談のみ) |
対象住宅 | 既存の住まい。 新築・増築・新たに購入する住宅の工事、老朽化・故障に伴う工事、将来の状態悪化に備えた工事等は対象外。 |
発注者 | ①高齢者 ④その他の要件 要介護認定要支援1・2又は要介護1~5の認定を受けた方のうち、区役所に事前に相談のうえ必要性が認められた方。 |
工事施工者 | ④要件なし |
詳細ホームページ | https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/koreisha-kaigo/kaigohoken-igai-service/zaitaku-yoengo-shien/koureishatoujuukan.html |
備考 | |
担当部署 | 健康福祉局高齢在宅支援課 |
お問合せ先 | 045-671-2405 |
最終更新日 |
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