支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 東京都 武蔵野市
制度名(事業名) 武蔵野市民間住宅・マンション耐震改修助成事業(耐震改修・建替え)
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修
支援方法 ①補助
対象工事
補助対象となる費用 ⑥その他

耐震改修・建替えに要した費用(消費税を除く)

補助率等 <耐震改修>
補助割合:戸建住宅・共同住宅1/2 小規模共同住宅23% マンション1/3
補助金限度額:戸建住宅・共同住宅 木造100万円 非木造150万円
小規模共同住宅(3階建て以上で1,000㎡未満の非木造の共同住宅)34,100円/㎡(上限784万円)
賃貸マンション(延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅)34,100円/㎡(上限1,136万円)
分譲マンション(延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅)50,200円/㎡(上限1億6,733万円)
対象住宅 •昭和56年5月31日以前に着工された市内の民間住宅(マンション含む)
•当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの
•耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められたもの
•耐震改修の内容が、耐震診断の結果に則していており、第三者による工事監理が行われているもの
•耐震改修が、建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反しないもの
•建築基準法等の規定に重大な不適合がある場合、その是正を同時に行うもの
発注者 ④その他の要件

助成対象住宅を所有する方(区分所有建築物、共有建築物については代表者)

工事施工者 ④要件なし

<施工者>
要件なし
<工事監理者>
耐震改修工事の施工者と利害関係の生じない第3者であること
•(一社)東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者
•特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断事務所として認められる者
•(一財)日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められる者
•木造住宅の場合は、東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された者
•建築士で市長が認める者

詳細ホームページ http://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_guide/sumai_doro_suido/sumai/taishin_josei/1015925/1015927.html
備考  
担当部署 都市整備部住宅対策課
お問合せ先 0422-60-1976
最終更新日 令和2年06月17日
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