支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 東京都 調布市
制度名(事業名) 分譲マンション耐震化促進事業
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修 (2)耐震診断 (3)設計
支援方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定

・耐震診断に要した費用
・補強設計に要した費用
・耐震改修工事に要した費用

補助率等 【耐震診断】
次のいずれかの最も低い額
(1)耐震診断事業の実施に要する実支出額
(2)助成対象分譲マンションの延べ面積に1㎡当たり2,000円を乗じて得た額
(3)限度額:100万円
【補強設計】
次のいずれかの最も低い額
(1)補強設計事業の実施に要する実支出額
(2)助成対象分譲マンションの延べ面積に1㎡当たり2,000円を乗じて得た額
(3)限度額:200万円
【耐震改修】
次のいずれかの最も低い額
(1)耐震改修事業の実施に要する実支出額×23%
(2)50万円×住戸数で得た額
(3)限度額:2,000万円
対象住宅 市内に存する分譲マンションで、かつ、次の(1)~(5)の要件にすべて該当するもの
(1)2以上の区分所有者が存する建物で、当該建築物の延べ面積の過半が居住の用に供しているもの
(2)昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく建築確認を受け、及び工事に着手した建築物であること
(3)階数が3以上(地階を除く)の建築物であること
(4)耐火建築物又は準耐火建築物であること
(5)鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物であること
発注者 ④その他の要件

分譲マンションの管理組合又は区分所有者全員の同意により選任された代表者

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1212470408908/index.html
備考 【耐震診断】
・耐震診断に係る評定を取得するもの
【補強設計】
・耐震改修を実施した後、耐震性が確保される(Is値0.6以上相当)よう計画するものであること
・耐震改修計画に係る評定を取得するもの
【耐震改修】
・耐震改修を実施した後、耐震性が確保される(Is値0.6以上相当)よう計画された事業であること
担当部署 都市整備部住宅課
お問合せ先 042-481-7545
最終更新日 令和4年06月13日
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