支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 東京都 港区
制度名(事業名) 民間建築物耐震化促進事業
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修 (3)設計
支援方法 ①補助
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助対象となる費用 ⑥その他

詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

補助率等 <設計>
補助金割合:2/3(木造は対象外)
補助金限度額:50万円(非木造の住宅・長屋)、200万円(マンション)
<改修>
補助割合:1/2(木造の場合は設計を含む)、2/3(一般緊急輸送道路沿道建築物の場合)
補助金限度額:木造 100万~200万円、非木造住宅・長屋 300万円、分譲マンション 7,000万円、賃貸マンション3,000万円、一般緊急輸送道路沿道建築物の分譲マンション7,000万円、一般緊急輸送道路沿道建築物の賃貸マンション6,000万円
<建替え・除却>
補助割合:耐震改修工事に要する費用相当額の1/3
補助金限度額:戸建て住宅 100万円、分譲マンション 7,000万円、一般緊急輸送道路沿道建築物の賃貸マンション3,000万円
対象住宅 対象用途:戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(木造)
対象となる建築物:
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること
木造の住宅、長屋の耐震改修工事においては、平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること
発注者
工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ http://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/kankyo-machi/sumai/jutaku/minkantaishinka.html
備考  
担当部署 建築課耐震化推進担当
お問合せ先 03-3578-2866、2844~2845
最終更新日 令和4年06月09日
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