支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 東京都 杉並区
制度名(事業名) 住宅修築資金融資あっせん制度
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修
②バリアフリー化
(1)バリアフリー化
⑤防災対策
(2)アスベスト対策
⑦その他
(5)その他

既存の修繕・増築、高齢化対応工事

支援方法 ③利子補給
対象工事 ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
②バリアフリー改修工事の実施
⑤災害予防工事(①以外)の実施
⑧その他

・①について、杉並区木造住宅等耐震改修等助成要綱第13条第1項第1号及び杉並区木造以外の建築物に関する耐震改修等助成要綱第8条第1項に規定する建築物の住宅部分について行う耐震改修のための工事
・②について、高齢者と同居する世帯で、浴室、居室、便所、廊下階段などにおいて、段差解消、手すりの設置、滑りにくい床の仕上げなどの工事に対して助成を行う。
・⑤について、建物に用いられている吹付けアスベスト(石綿)等を除去したり、封じ込め又は、囲い込みなどで飛散しないようにする工事に対して助成を行う。
・⑧既存の修繕・増築

補助対象となる費用 ②工事費用の総額に応じて決定

・バリアフリー改修工事およびアスベスト除去等工事の費用合計が融資申込額の2分の1以上の場合に適用する。
・杉並区の「簡易診断」を受け、杉並区の耐震診断(精密診断)結果報告書に基づき耐震改修を行う者、または、特定木造精密診断士による精密診断結果報告書に基づき耐震改修を行う者であって、耐震改修工事が融資申込額の2分の1以上を占める場合に適用します。
・上記以外に関しては、工事の見積書の範囲

補助率等 一般利率:1.5%(本人負担)、0.5%(杉並区負担)、限度額300万円
特別利率:1.0%(本人負担)、1.0%(杉並区負担)、限度額500万円
対象住宅 自己が居住している住宅、もしくは所有する賃貸用住宅
発注者 ④その他の要件

1.区内に引き続き1年以上住所を有し、区内の自己所有の住宅に居住していること
2.自己所有又は配偶者・直系親族が所有する住宅
3.前年の総所得金額の合計が、100万円以上1200万円未満
4.申込時に満20歳以上で、返済完了時に満70歳未満
5.住民税未滞納
6.連帯保証人を1名得られる(連帯保証人の要件有)
7.現在同一の住宅について同制度を利用していない

工事施工者 ④要件なし
詳細ホームページ http://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/sumai/shikin/1004998.html
備考  
担当部署 都市整備部 住宅課
お問合せ先 03(3312)2111 内線3529 担当 竹内
最終更新日  
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