支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 東京都 渋谷区
制度名(事業名) 重度身体障害者(児)等住宅設備改善費支給事業
支援分類 ②バリアフリー化
(1)バリアフリー化
支援方法 ①補助

基準額内であれば原則として、課税世帯は1割の自己負担、非課税世帯は全額公費負担である(区民税46万円以上の方は対象外)

対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施

あくまでもバリアフリーに係る工事を対象とし、リフォーム部分は対象としない。

補助対象となる費用 ①特定の工事の工事費用に応じて決定

基準額は総額841,000円。
原則として課税世帯は1割の自己負担、非課税世帯は全額公費負担。

補助率等  
対象住宅 バリアフリー工事を行う必要のある住宅かどうか、対象者の障害内容と関係のない部分まで工事を行おうとしていないか事前調査を行っている。
発注者 ②身体障害者

身体障害者でも等級・障害部位によって該当者は絞られる。

工事施工者 ④要件なし

障害者福祉課との契約を結ぶ必要がある。

詳細ホームページ http://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/shogaisha/enjo.html
備考  
担当部署 障害者福祉課相談支援係
お問合せ先 3463-1937
最終更新日  
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