※現在、本制度は終了しております。
支援制度の概要(詳しい内容については、公共団体にお問合せください)
実施地方公共団体 山形県 山形市
制度名(事業名) 平成30年度山形市住宅リフォーム総合支援事業(県市補助)
支援分類 ①耐震化
(1)耐震改修
②バリアフリー化
(1)バリアフリー化
③省エネルギー化
(1)窓・壁等の断熱化工事
④環境対策
(5)地域材の活用
⑤防災対策
(1)克雪対策
⑥同居対応
(1)同居 (2)近居
⑦その他
(3)空き家活用
支援方法 ①補助

「移住世帯」「空き家バンク登録空き家」による申し込みを優先して補助
•「移住世帯」とは、平成29年4月1日以降に山形県外から山形市内に転入した又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城及び福島の各県に限る。)に居住しており、平成29年3月31日までの間に山形市内に住み替え、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項の規定による転入届を山形市へ提出した世帯をいう。
•「空き家バンク登録空き家」とは、山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家バンクに登録された空き家で、平成29年4月1日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの(取得後、既に居住している場合を含む。)をいう。

対象工事 ②バリアフリー改修工事の実施
③省エネルギー対策工事の実施
⑤災害予防工事(①以外)の実施
⑥地域材の活用
⑧その他

5万円以上の工事で、家屋の修繕、模様替え及び増築工事等で、工事内容に耐震部分補強・省エネ化・バリアフリー化・県産木材使用・克雪化・三世代同居リフォーム工事の6つの要件工事の内、いずれか1つ以上を含む工事

補助対象となる費用 ②工事費用の総額に応じて決定
⑤使用する材料量に応じて補助額を決定
補助率等 工事に要する経費(消費税込み)の20%(40万円を限度)
【下記の要件や世帯に該当する場合に加算があります】
① 県産木材を3㎥以上使用するリフォームの場合は、補助金が10万円上限で加算。(工事費より200万円を差し引いた額の10%を加算で、上限50万円)
② 空き家で、売買により個人が取得したもので平成29年4月1日以降に中古住宅診断を受けた空き家、個人が贈与又は相続を受けて取得した空き家をリフォームする場合は、工事に要する経費(消費税込み)の20%(60万円限度:千円未満切捨て)
※売買契約により個人が取得したもので中古住宅診断を受けていないものは加算無し
③ 人口減少対策加算(三世代世帯、移住世帯(県外より)、近居世帯、新婚世帯、子育て世帯)に該当する場合は、工事に要する経費の40%(60万円限度)
④ ③の人口減少対策加算と②の空き家活用加算を併用する場合は、補助率40%
(上限80万円)
⑤ ③の人口減少対策加算と①の県産木材を3㎥以上使用加算を併用する場合は、補助金が30万円上限で加算。(工事費150万円以下では補助率40%、工事費が150万円を超えた場合は、工事費より150万円を差し引いた額の
20%を加算で、上限70万円)

※1 空き家:居住を目的とした使用がなされていない建築物(新築後に居住の実態が全くないものを除く。)であって、次の各号のいずれかにより取得し、かつ、自らが居住することとなるもの(取得後、既に居住している場合を含む。)
 ⑴ 売買(平成29年4月1日以降に成立し、買主が個人であるものに限る。)(基準日:契約日)
 ⑵ 贈与(平成29年4月1日以降に成立し、受贈者が個人であるものに限る。)(基準日:契約日)
 ⑶ 相続(平成27年4月1日以降に個人が相続したものに限る。)(基準日:被相続人の死亡日)
※2「空き家バンク登録空き家」:山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家バンクに登録された空き家で、平成29年4月1日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの(取得後、既に居住している場合を含む。)
※3 三世代世帯:③「バリアフリー化」又は⑥「三世代同居」の要件工事に該当し、直系親族三世代が同居し、かつ平成12年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯
※4 移住世帯:平成29年4月1日以降に山形県外から山形市内に転入した又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城及び福島の各県に限る。)に居住しており、平成29年3月31日までの間に山形市内に住み替え、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項の規定による転入届を山形市へ提出した世帯
※5 近居世帯:平成29年4月1日以降に親世帯と子世帯(平成12年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯に限る。以下同じ。)の居所が新たに近居区域(親世帯と子世帯の居所の直線距離が2km以下である区域、又は、親世帯と子世帯の居所が同一小学校の通学区域内である区域)内に住み替えた世帯をいう。(既に親世帯と子世帯の居所が近居区域内にある場合を除く。)
※6 新婚世帯:補助事前申込み日において、婚姻届出から1年以内である世帯
※7 子育て世帯:平成12年4月2日以降に出生した世帯員が3人以上含まれ、その父母又は祖父母いずれかが同居する世帯
対象住宅 •市内に存する戸建住宅や集合住宅で、自己の居住の用に供しているもの又は空き家(実績報告までに住民登録することが条件)
•過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等(敷地内)であること
•同年度内に、山形市が実施する他の制度による補助を受けていないこと
発注者 ④その他の要件

•山形市に住民登録している方
•リフォームを行う建物の所有者
•市税等を滞納していない方

工事施工者 ①都道府県内または市町村内の事業者
③その他の要件

県内に本社があり、市内に事業所、支店又は営業所がある法人又は個人

詳細ホームページ http://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kakuka/machizukuri/kenchikushido/sogo/rifo-mu.html
備考  
担当部署 まちづくり推進部建築指導課
お問合せ先 023-641-1212(内線476・478・479)
最終更新日  
閉じる このページを印刷する